建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q3に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「有形固定資産（リース資産を除く）定率法。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法。」
建物、建物附属設備、構築物等について取得時期に応じて定額法を適用する会計方針が継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「有形固定資産（リース資産を除く）定率法。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。」
取得時期に応じて建物、建物附属設備、構築物等に定額法を適用する会計方針が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「有形固定資産（リース資産を除く）定率法。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。」
取得時期に応じて建物、建物附属設備、構築物等に定額法を適用する会計方針が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「有形固定資産（リース資産を除く）定率法。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。」
取得時期に応じて建物附属設備・構築物等に定額法を適用する会計方針が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「有形固定資産（リース資産を除く）定率法。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。」
建物附属設備・構築物等について、取得時期に応じて定額法を適用する減価償却方針が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後取得した建物付属設備及び構築物については定額法。」
建物附属設備・構築物について、平成28年4月1日以後取得分を定額法とする減価償却方針が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。この変更が損益に与える影響は軽微である。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針が年度報告でも継続している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。この変更が損益に与える影響は軽微である。」
平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。損益への影響は軽微としている。