業績連動報酬制度の導入
FY2024-Q1に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「なお、2026年７月16日定時取締役会決議により、2027年６月期以降は、基本報酬に対する業績連動報酬の割合を、業績連動報酬の各指標の目標達成度が全て100％の場合、１／２以内と改定しております。」
常勤取締役の業績連動報酬について、2026年6月期には15,075千円を計上し、2027年6月期以降は基本報酬に対する比率を従来の4分の1相当から2分の1以内へ引き上げる方針を示した。 - FY2026-H1中間引当金額の更新有価証券報告書
「役員賞与引当金 12,060 11,025」
業績連動報酬制度に関連する役員賞与引当金について、当中間会計期間の計上額を11,025千円としている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「役員賞与引当金 12,060 9,000」
業績連動報酬制度に関連する役員賞与引当金について、当中間会計期間に9,000千円を計上している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「なお、2023年８月14日開催の定時取締役会、2023年８月31日開催の臨時取締役会及び2023年９月28日開催の第12回定時株主総会において、当該方針を一部改訂し、第13期（2024年６月期）より、常勤取締役に対して、基本報酬に加えて事業年度ごとの業績に応じた業績連動報酬を導入することを決議しております。」
常勤取締役への業績連動報酬制度の導入と、当事業年度の役員賞与引当金12,060千円の計上を通期で確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年９月28日開催の第12回定時株主総会において、当事業年度より、常勤取締役に対して、基本報酬に加えて事業年度ごとの業績に応じた業績連動報酬制度を導入する旨を決議したことに伴い、当該業績連動報酬支給見込額のうち、当第３四半期累計期間に属する支給対象期間に見合う金額を「役員賞与引当金」として計上しております。」
業績連動報酬制度について、当第3四半期累計期間に対応する役員賞与引当金13,500千円を計上している。制度の会計上の反映を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年９月28日開催の第12回定時株主総会において、当事業年度より、常勤取締役に対して、基本報酬に加えて事業年度ごとの業績に応じた業績連動報酬制度を導入する旨を決議したことに伴い、当該業績連動報酬支給見込額のうち、当第２四半期累計期間に属する支給対象期間に見合う金額を「役員賞与引当金」として計上しております。」
第1四半期報告書で導入決議を記載した業績連動報酬について、支給見込額のうち第2四半期累計期間に対応する9,000千円を役員賞与引当金として計上し、制度の会計上の反映に進んでいる。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「2023年９月28日開催の第12回定時株主総会において、当事業年度より、常勤取締役に対して、基本報酬に加えて事業年度ごとの業績に応じた業績連動報酬制度を導入する旨を決議した」
常勤取締役を対象に、基本報酬に加えて事業年度ごとの業績に応じた業績連動報酬制度を当事業年度から導入することを定時株主総会で決議している。