感染症、インフレ、金利、エネルギー価格、為替変動による不透明性
FY2023-Q3に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-08-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに60社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、物価上昇の継続や不安定な国際情勢によって当面不透明な状況が続くものと見込まれております。」
物価上昇と不安定な国際情勢による経済環境の不透明性を引き続き記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「一方で、物価上昇の継続や米国の通商政策などの不安定な国際情勢によって当面不透明な状況が続くものと見込まれております。」
従来のウクライナ情勢、円安、インフレ等への言及から、物価上昇と米国の通商政策を含む不安定な国際情勢へと外部環境リスクの記載が変化している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く障害福祉サービス業界においては、障害者数は増加傾向にあり1,160.2万人となっております(内閣府「令和６年度版障害者白書」)。また、障害者の法定雇用率(民間企業に義務付けられている障害者の雇用率)は段階的に引上げられ、2024年４月には2.5％となりました(1976年時点の法定雇用率は1.5％)。2018年には精神障害者が障害者雇用義務の対象に加わりました。厚生労働省「令和６年 障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業における雇用障害者数「67万7,461人」、実雇用率(民間企業に実際に雇用されている障害者の雇用率)「2.41％」はともに過去最高を更新しております。一方で、法定雇用率達成企業の割合は46.0％となっていることや、法定雇用率自体も2026年７月に2.7％に益々引上げられる(厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」)ことから、今後も障害者雇用の拡大は見込まれ、それを支援する障害福祉サービスの拡大余地も引き続き大きいと考えられます。」
インバウンド需要や賃上げによる回復傾向に言及する一方、ウクライナ情勢と円安に伴う物価上昇による不透明性を引き続き記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「一方で、長期化するウクライナ情勢や円安にともなう物価上昇が継続しており、当面不透明な状況が続くものと見込まれております。」
ウクライナ情勢と円安に伴う物価上昇による経済環境の不透明性を通期でも再掲している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、長期化するウクライナ情勢や円安にともなう物価上昇が継続しており、当面不透明な状況が続くものと見込まれております。」
長期化するウクライナ情勢と円安に伴う物価上昇による経済環境の不透明性を再掲している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、長期化するウクライナ情勢や円安にともなう物価上昇が継続しており、当面不透明な状況が続くものと見込まれております。」
ウクライナ情勢と円安に伴う物価上昇による経済環境の不透明性を再掲している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、長期化するウクライナ情勢や円安にともなう物価上昇が継続しており、当面不透明な状況が続くものと見込まれております。」
長期化するウクライナ情勢と円安に伴う物価上昇による経済環境の不透明性を再掲している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「景気の先行きについては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動レベルの段階的な引上げが期待されるものの、感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。また、世界的なインフレや金利の上昇が進む中、わが国においては、長期化するウクライナ情勢に伴うエネルギー価格の高騰に加え急激な為替変動等による物価上昇が進むなど、当面不透明な状況が続くものと見込まれております。」
前四半期報告書と同じく、感染症、インフレ、金利、エネルギー価格、為替変動による経済環境の不透明性を記載している。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「景気の先行きについては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動レベルの段階的な引上げが期待されるものの、感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。また、世界的なインフレや金利の上昇が進む中、わが国においては、長期化するウクライナ情勢に伴うエネルギー価格の高騰に加え急激な為替変動等による物価上昇が進むなど、当面不透明な状況が続くものと見込まれております。」
事業等のリスクについては、新たなリスクの発生や重要な変更はないとされている一方、経営成績の分析では外部環境の不透明性が記載されている。