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2025年6月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

2025年6月期は、拠点数の拡大などにより売上高・営業利益・当期純利益がいずれも前期を上回りました。2026年6月期も増収増益を見込み、年間配当予想は前期実績の47円から61円へ増配します。

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この期間の実績

通期2024年7月1日〜2025年6月30日非連結(個別)日本基準
売上高6,376百万円前年比 +10.9%
営業利益771百万円前年比 +9.6%
経常利益797百万円前年比 +11.0%
純利益(親会社株主帰属)561百万円前年比 +6.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益153.84円
売上高営業利益率12.1%
期末の財政状態
総資産3,880百万円
うち純資産 2,938 百万円自己資本比率 75.7%前期末比 +1.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+598
投資-155
財務+14
純増減+457

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,728百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,306百万円(前年比 +14.6%)
営業利益820百万円(前年比 +6.3%)
経常利益823百万円(前年比 +3.2%)
純利益575百万円(前年比 +2.4%)
年間配当予想47円 → 61円(+29.8%)
配当性向30.6%
株主還元方針配当性向40%を目安に、事業の成長に沿った継続的かつ安定的な配当を実施
業績の増減要因

拠点数を105拠点から15拠点増加させ、合計120拠点へ拡大し、サービスを拡大した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失37,433千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 37,433千円
減価償却費71,605千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・個人投資家向け
期末発行済株式数3,695,550株
期末自己株式数93株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2024年7月1日〜2025年6月30日
売上高6,376百万円(前年比 +10.9%)
営業利益771百万円(前年比 +9.6%)
経常利益797百万円(前年比 +11.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益561百万円(前年比 +6.9%)
1株当たり当期純利益153.84円
売上高営業利益率12.1%
自己資本比率当期末 75.7% / 前期末 74.1%
総資産3,880百万円
純資産2,938百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー598百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-155百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー14百万円
現金及び現金同等物期末残高1,728百万円
通期業績予想売上高 7,306百万円(前年比 +14.6%) / 営業利益 820百万円(前年比 +6.3%) / 経常利益 823百万円(前年比 +3.2%) / 純利益 575百万円(前年比 +2.4%)
年間配当予想47円 → 61円(+29.8%)
配当性向30.6%
株主還元方針配当性向40%を目安に、事業の成長に沿った継続的かつ安定的な配当を実施
減価償却費71,605千円
減損損失37,433千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 37,433千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・個人投資家向け
期末発行済株式数3,695,550株
期末自己株式数93株
業績の増減要因拠点数を105拠点から15拠点増加させ、合計120拠点へ拡大し、サービスを拡大した。
この書類が述べていない項目(6件)
業績予想の修正セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

社会課題解決に応えるため拠点数の増加を推進し、前事業年度末の105拠点から15拠点増加させ、合計120拠点へ拡大してサービスを拡大した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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