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定款一部変更に関するお知らせ

2026年3月27日の株主総会での承認を条件に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する。これに伴い監査役・監査役会を廃止し、監査等委員会を設置するとともに、取締役会から重要な業務執行の決定を取締役へ委任できる規定などを定款に追加する。

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統治のかたち

監査等委員会設置会社(2026年3月27日予定)

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

取締役会4名

この書類は取締役の人数だけを述べていて、そのうち何名が社外かは述べていません。

委員会1
監査等委員会
今回の変更点

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。監査等委員会・監査等委員に関する規定を新設し、監査役会・監査役に関する規定を削除。重要な業務執行の決定を取締役へ委任できる規定も新設。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社(2026年3月27日予定)
取締役の員数監査等委員でない取締役4名以内、監査等委員である取締役5名以内(総数9名以内)
委員会監査等委員会(社外委員の割合は非開示)
今回の変更点監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。監査等委員会・監査等委員に関する規定を新設し、監査役会・監査役に関する規定を削除。重要な業務執行の決定を取締役へ委任できる規定も新設。
この書類が述べていない項目(4件)
独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実と経営の迅速化を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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