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上場申請のための四半期報告書(第3四半期)

2022年9月30日までの第3四半期累計期間について、売上高20億7,249万9千円、営業利益2億7,012万5千円などの業績と財政状態を報告した。事業内容や重要なリスク、重要契約には大きな変更がない。

読む価値
63注目
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
2072499
千円(売上高)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

新規上場申請のための四半期報告書(第11期第3四半期)

決定2023年2月22日(提出日)
対象期間第11期第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)及び第3四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
実施2023年2月22日(提出・実績)
今後新株予約権の行使期間は2024年8月18日から2032年7月17日まで。その他の今後の予定は非開示
金額売上高2,072,499千円、営業利益270,125千円、経常利益261,104千円、親会社株主に帰属する四半期純利益170,027千円、資産合計1,213,792千円、負債合計567,037千円、純資産合計646,755千円
数量・規模発行済株式総数1,500,000株、自己株式120,000株、ストックオプション1,650個(目的株式数16,500株)
理由

新規上場申請のための四半期報告書として提出。ランゲージソリューション事業はビジネス特化型オンライン英会話の認知拡大等、タレントソリューション事業は先行投資期間と説明している。

業績への影響

当第3四半期連結累計期間の業績として、売上高2,072,499千円、営業利益270,125千円、経常利益261,104千円、親会社株主に帰属する四半期純利益170,027千円を計上。前年同四半期との比較分析は行っていない。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項新規上場申請のための四半期報告書(第11期第3四半期)
決定日2023年2月22日(提出日)
実施日2023年2月22日(提出・実績)
対象期間第11期第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)及び第3四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
金額売上高2,072,499千円、営業利益270,125千円、経常利益261,104千円、親会社株主に帰属する四半期純利益170,027千円、資産合計1,213,792千円、負債合計567,037千円、純資産合計646,755千円
数量・規模発行済株式総数1,500,000株、自己株式120,000株、ストックオプション1,650個(目的株式数16,500株)
業績への影響当第3四半期連結累計期間の業績として、売上高2,072,499千円、営業利益270,125千円、経常利益261,104千円、親会社株主に帰属する四半期純利益170,027千円を計上。前年同四半期との比較分析は行っていない。
理由新規上場申請のための四半期報告書として提出。ランゲージソリューション事業はビジネス特化型オンライン英会話の認知拡大等、タレントソリューション事業は先行投資期間と説明している。
根拠となる規則株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項、『企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6』、『四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則』(平成19年内閣府令第64号)
今後の予定新株予約権の行使期間は2024年8月18日から2032年7月17日まで。その他の今後の予定は非開示
この書類が述べていない項目(2件)
決定機関関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規上場申請のため、東京証券取引所へ第3四半期の四半期報告書を提出したもの。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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