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法定開示書類9345ビズメイツ情報通信・サービスその他

上場申請のための四半期報告書(第1四半期)

2022年1月から3月までの第1四半期の業績・財政状態を報告した。事業内容や主要な関係会社、重要なリスク・契約などに重要な変更はない。

読む価値
76重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
661458
千円(当第1四半期売上高)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

新規上場申請のための四半期報告書(第11期第1四半期)

決定2023年2月22日(提出日)
対象期間2022年1月1日から2022年3月31日まで
金額売上高661,458千円、営業利益87,301千円、経常利益85,336千円、親会社株主に帰属する四半期純利益57,268千円、資産合計1,098,140千円、負債合計569,387千円、純資産合計528,753千円
数量・規模ランゲージソリューション事業売上高642,976千円・セグメント利益210,091千円、タレントソリューション事業売上高18,482千円・セグメント損失19,221千円、株式分割は普通株式1株につき10株、増加株式数1,350,000株
理由

オンライン環境での教育提供ニーズの高まり。有料会員顧客数が好調に推移。タレントソリューション事業は先行投資期間であり、新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化の影響を受けた。株式分割は投資単位当たりの金額を引き下げ、流動性向上と投資家層拡大を図る目的。

業績への影響

当第1四半期の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益を記載。時価算定会計基準等の適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項新規上場申請のための四半期報告書(第11期第1四半期)
決定日2023年2月22日(提出日)
対象期間2022年1月1日から2022年3月31日まで
金額売上高661,458千円、営業利益87,301千円、経常利益85,336千円、親会社株主に帰属する四半期純利益57,268千円、資産合計1,098,140千円、負債合計569,387千円、純資産合計528,753千円
数量・規模ランゲージソリューション事業売上高642,976千円・セグメント利益210,091千円、タレントソリューション事業売上高18,482千円・セグメント損失19,221千円、株式分割は普通株式1株につき10株、増加株式数1,350,000株
業績への影響当第1四半期の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益を記載。時価算定会計基準等の適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。
理由オンライン環境での教育提供ニーズの高まり。有料会員顧客数が好調に推移。タレントソリューション事業は先行投資期間であり、新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化の影響を受けた。株式分割は投資単位当たりの金額を引き下げ、流動性向上と投資家層拡大を図る目的。
根拠となる規則株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項、『企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6』、『四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則』(平成19年内閣府令第64号)
この書類が述べていない項目(4件)
決定機関実施日関連する過去の開示今後の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

オンライン環境での教育提供ニーズの高まりにより、オンライン英会話サービスの有料会員顧客数が好調に推移した。一方、タレントソリューション事業は新規事業として先行投資期間にあり、新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化の影響を受けた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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