読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
90000
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権の発行
誰に、どれだけ出るか
新株予約権90,000個、目的となる普通株式90,000株（新株予約権1個当たり1株）
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）4名
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない
調達する資金の額
払込金額の総額：0円、差引手取概算額：0円
株式報酬の総額
年額100百万円以内
新株予約権の条件
行使価額
割当日の属する月の前月各日の終値平均×1.05、または割当日の終値のいずれか高い額。株式分割・併合等による修正条項あり
行使期間
付与決議の日後2年を経過した日から、同10年を経過するまでの日の範囲内で取締役会が決定する期間
新株予約権の個数
発行上限90,000個、未行使残：非開示
無償取得の事由
当社が消滅会社となる合併契約等について承認がなされた場合、または新株予約権者が権利行使前に行使条件により行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償で取得できる
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
新株予約権者は権利行使時にも当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であること。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合を除く。相続人による行使は不可
対象者の区分と人数
取締役（監査等委員であるものを除く。）4名、割当株数：非開示
払込金額の算定根拠
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月各日の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額、または割当日の終値（終値がない場合は直近日の終値）のいずれか高い額。新株予約権の公正価額は割当日における株価及び行使価額等をもとにブラック・ショールズ・モデル等で算定
企業行動規範上の手続
2024年3月28日開催予定の定時株主総会に議案を付議。監査等委員会で検討されたが、特段の意見はなかった
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 新株予約権90,000個、目的となる普通株式90,000株（新株予約権1個当たり1株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：0円、差引手取概算額：0円 |
| 割当予定先 | 当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）4名 |
| 払込金額の算定根拠 | 行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月各日の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額、または割当日の終値（終値がない場合は直近日の終値）のいずれか高い額。新株予約権の公正価額は割当日における株価及び行使価額等をもとにブラック・ショールズ・モデル等で算定 |
| 行使価額 | 割当日の属する月の前月各日の終値平均×1.05、または割当日の終値のいずれか高い額。株式分割・併合等による修正条項あり |
| 行使期間 | 付与決議の日後2年を経過した日から、同10年を経過するまでの日の範囲内で取締役会が決定する期間 |
| 新株予約権の個数 | 発行上限90,000個、未行使残：非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 新株予約権者は権利行使時にも当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であること。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合を除く。相続人による行使は不可 |
| 無償取得の事由 | 当社が消滅会社となる合併契約等について承認がなされた場合、または新株予約権者が権利行使前に行使条件により行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償で取得できる |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（監査等委員であるものを除く。）4名、割当株数：非開示 |
| 株式報酬の総額 | 年額100百万円以内 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年3月28日開催予定の定時株主総会に議案を付議。監査等委員会で検討されたが、特段の意見はなかった |
この書類が述べていない項目（14件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高め、より一層株主の利益を重視した経営を推進するため。また、業績向上への意欲・士気を高め、更なる企業価値向上を図るインセンティブを与えるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。