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決算9342スマサポ情報通信・サービスその他

2023年9月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2023年9月期第2四半期累計の実績が公表され、売上高は9.69億円、営業・経常・最終損益はいずれも赤字となりました。通期業績予想と配当予想は、従来予想から変更されていません。

読む価値
42定例
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-42.936
百万円
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年10月1日〜2023年3月31日非連結(個別)日本基準
売上高969百万円進捗 33.3%
営業利益-42百万円
経常利益-55百万円
純利益(親会社株主帰属)-66百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△28.99円
期末の財政状態
総資産611百万円
うち純資産 416 百万円自己資本比率 68.1%前期末比 +7.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-100,248
投資-33,159
財務+142,288
純増減+8,881

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高312,286千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,906百万円(前年比 +42.4%)
営業利益190百万円(前年比 +148.2%)
経常利益185百万円(前年比 +137.4%)
純利益140百万円(前年比 +90.2%)
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

主力サービスの需要は高く推移し、「totono」の契約社数は堅調に推移した一方、「スマサポサンキューコール」の大東建託パートナーズ向けサービス開始がシステム改修の遅れにより遅延。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減価償却費19,879千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(個人投資家向け)
期末発行済株式数2,405,200株
期末自己株式数-株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2022年10月1日〜2023年3月31日
売上高969百万円
営業利益-42百万円
経常利益-55百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-66百万円
1株当たり当期純利益△28.99円
自己資本比率当期末 68.1 / 前期末 60.5
総資産611百万円
純資産416百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-100,248千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-33,159千円
財務活動によるキャッシュ・フロー142,288千円
現金及び現金同等物期末残高312,286千円
通期業績予想売上高 2,906百万円(前年比 +42.4%) / 営業利益 190百万円(前年比 +148.2%) / 経常利益 185百万円(前年比 +137.4%) / 純利益 140百万円(前年比 +90.2%)
年間配当予想0円 → 0円
減価償却費19,879千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(個人投資家向け)
期末発行済株式数2,405,200株
期末自己株式数-株
業績の増減要因主力サービスの需要は高く推移し、「totono」の契約社数は堅調に推移した一方、「スマサポサンキューコール」の大東建託パートナーズ向けサービス開始がシステム改修の遅れにより遅延。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

「スマサポサンキューコール」の大東建託パートナーズ向けサービス開始が、システム改修に時間を要して遅れていると説明しています。また、営業外費用として上場関連費用13,123千円を計上しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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