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上場申請のための四半期報告書(第1四半期)

新規上場申請に伴い、2021年10月1日から12月31日までの第1四半期の財務状況・経営成績を東京証券取引所へ報告した。事業内容や経営方針などに重要な変更はなく、収益認識会計基準などを適用した。

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規模
476054
千円(当第1四半期累計期間の売上高)
書きぶり
断定的
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決めたことと、その中身

新規上場申請のための四半期報告書(第11期第1四半期)の提出

対象期間第11期第1四半期累計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)
実施2022年11月25日(提出日・実績)
金額売上高476,054千円、営業損失1,798千円、経常損失1,836千円、四半期純損失1,836千円、資産合計415,926千円、負債合計250,940千円、純資産合計164,986千円、収益認識会計基準適用による売上高減少34,542千円、営業利益・経常利益・税引前四半期純利益の各減少2,632千円、利益剰余金期首残高減少17,229千円
数量・規模発行済株式総数21,650株(2021年12月31日現在)、提出日現在2,211,700株。単一セグメント。
理由

新規上場申請のための報告。収益認識会計基準等および時価算定会計基準等を当第1四半期会計期間の期首から適用したため。

業績への影響

収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期累計期間の売上高は34,542千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ2,632千円減少。時価算定会計基準等の適用による四半期財務諸表への影響はない。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項新規上場申請のための四半期報告書(第11期第1四半期)の提出
実施日2022年11月25日(提出日・実績)
対象期間第11期第1四半期累計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)
金額売上高476,054千円、営業損失1,798千円、経常損失1,836千円、四半期純損失1,836千円、資産合計415,926千円、負債合計250,940千円、純資産合計164,986千円、収益認識会計基準適用による売上高減少34,542千円、営業利益・経常利益・税引前四半期純利益の各減少2,632千円、利益剰余金期首残高減少17,229千円
数量・規模発行済株式総数21,650株(2021年12月31日現在)、提出日現在2,211,700株。単一セグメント。
業績への影響収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期累計期間の売上高は34,542千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ2,632千円減少。時価算定会計基準等の適用による四半期財務諸表への影響はない。
理由新規上場申請のための報告。収益認識会計基準等および時価算定会計基準等を当第1四半期会計期間の期首から適用したため。
根拠となる規則四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第63号)、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号)、時価の算定に関する会計基準(企業会計基準第30号)
関連する過去の開示新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)
この書類が述べていない項目(3件)
決定機関決定日今後の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規上場申請のため、東京証券取引所へ四半期報告書を提出した。収益認識会計基準等については、会計基準の適用開始に伴い、収益の認識方法および表示方法を変更した。

このページの読み方

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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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