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54定例
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中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
—
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断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
対象期間第6期から第10期（2017年9月期から2021年9月期）および第11期第3四半期累計期間（2021年10月1日から2022年6月30日）
今後東京証券取引所への新規上場申請。2023年9月末時点で、スマサポサンキューコールおよびtotonoの契約社数・管理世帯数等の目標達成を目指す。
金額売上高：第10期2,029,085千円、第11期第3四半期累計期間1,570,456千円；第10期営業損失70,207千円、経常損失68,768千円、当期純損失50,449千円；第11期第3四半期累計期間営業利益41,712千円、経常利益41,731千円、四半期純利益37,481千円；公募増資による調達資金額：非開示
数量・規模発行済株式総数2,211,700株、従業員数63名（2022年10月31日現在）、契約不動産管理会社数：スマサポサンキューコール870社、totono72社（2022年9月末現在）
理由
新規上場申請のため。新電力サービスでは、JEPXでの調達原価が想定より大幅に高騰したため、2022年1月から取次契約へ形態変更し、完全撤退に向けて対応している。
業績への影響
第10期は新電力サービスの仕入原価高騰により営業損失・経常損失・当期純損失を計上。第11期第3四半期累計期間は黒字となった。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部） |
| 対象期間 | 第6期から第10期（2017年9月期から2021年9月期）および第11期第3四半期累計期間（2021年10月1日から2022年6月30日） |
| 金額 | 売上高：第10期2,029,085千円、第11期第3四半期累計期間1,570,456千円；第10期営業損失70,207千円、経常損失68,768千円、当期純損失50,449千円；第11期第3四半期累計期間営業利益41,712千円、経常利益41,731千円、四半期純利益37,481千円；公募増資による調達資金額：非開示 |
| 数量・規模 | 発行済株式総数2,211,700株、従業員数63名（2022年10月31日現在）、契約不動産管理会社数：スマサポサンキューコール870社、totono72社（2022年9月末現在） |
| 業績への影響 | 第10期は新電力サービスの仕入原価高騰により営業損失・経常損失・当期純損失を計上。第11期第3四半期累計期間は黒字となった。 |
| 理由 | 新規上場申請のため。新電力サービスでは、JEPXでの調達原価が想定より大幅に高騰したため、2022年1月から取次契約へ形態変更し、完全撤退に向けて対応している。 |
| 根拠となる規則 | 金融商品取引法第193条の2第1項に準じた監査、東京証券取引所有価証券上場規程第216条第6項；東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年8月21日付東証上審第133号） |
| 今後の予定 | 東京証券取引所への新規上場申請。2023年9月末時点で、スマサポサンキューコールおよびtotonoの契約社数・管理世帯数等の目標達成を目指す。 |
この書類が述べていない項目（4件）
決定機関決定日実施日関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新規上場を申請するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。