ウクライナ情勢、エネルギー価格高騰、インフレーション、円安による事業環境の不透明さ
FY2023-Q3に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
GENOVAがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中45社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「一方で、継続的な物価上昇に伴う家計への負担が懸念されるほか、中東情勢の緊迫化及び米国の通商政策の動向など依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
物価上昇、中東情勢、米国の通商政策による不透明感を引き続き記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、円安の進行や国際情勢の不安定化による原材料価格・エネルギー価格の高止まり、及び物価上昇の継続が為替や個人消費に影響を及ぼしており、米国の通商政策動向などによる世界経済の下振れリスクにも注意が必要な状況が続いております。また、金融資本市場の変動や金利上昇の影響など、不確実性の高い環境が継続しております。」
円安、国際情勢、原材料・エネルギー価格、物価上昇、米国通商政策、金融市場変動および金利上昇への注意を再掲している。事業等のリスクについて重要な変更はないと明記している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張の高まりなど地政学的リスクは依然として世界経済に不透明感をもたらしており、資源・エネルギー価格の高騰や原材料価格の上昇が続いております。加えて、2025年１月に再任した米国トランプ大統領による包括的な関税政策の導入により、主要貿易相手国との摩擦が激化し、国際的なサプライチェーンの混乱や貿易コストの上昇が懸念されています。」
従来の地政学リスク、資源・原材料価格上昇、円安等に加え、米国の関税政策によるサプライチェーン混乱と貿易コスト上昇を新たな懸念として記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国の経済は、国内経済の正常化が進み、景気回復の兆しが見られています。一方で、国際情勢は依然として不安定な状態が続いており、また世界的な金融引締めに伴う為替変動の影響、継続的な物価上昇圧力に伴う世界経済の下振れリスクにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
国内経済の正常化・回復兆候を記載する一方、国際情勢、為替変動、物価上昇および世界経済の下振れリスクによる不透明感を再掲している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢を含む地政学リスクの長期化に加え、中東情勢が緊迫化するなど不安定な状況は継続し、資源や資材価格を含む原材料やエネルギー価格の高騰、また円安進行が続くような金融資本市場の変動があり、我が国の景気の先行きへの影響には引き続き注意が必要な状況が継続しております。」
従来の地政学リスク等に加えて中東情勢の緊迫化を挙げ、不安定な事業環境と景気先行きへの注意が継続していると記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢を含む地政学リスクの長期化、原材料やエネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めを含む金融資本市場の変動等もあり、我が国の景気の先行きへの影響には引き続き注意が必要な状況にあります。」
地政学リスク、原材料・エネルギー価格、金融資本市場の変動を外部環境上の懸念として再掲している。事業等のリスクについては重要な変更がないと明記している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと明記している。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の高騰、米国を中心としたインフレーションや記録的な円安の影響を受けた物価の高騰の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
外部環境としてエネルギー価格、インフレーション、円安、物価高騰を挙げ、先行き不透明と説明している。