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2024年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は売上高が前年同期比2.9%増となった一方、営業利益は32.7%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は53.5%減となった。原材料費や外注費、DX投資、人員強化による費用増が利益を圧迫した。

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規模
-32.7
営業利益前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2023年7月1日~2023年9月30日連結日本基準
売上高862百万円前年比 +2.9%進捗 24.9%
営業利益99百万円前年比 -32.7%進捗 19.6%
経常利益98百万円前年比 -29.5%進捗 19.8%
純利益(親会社株主帰属)43百万円前年比 -53.5%進捗 12.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益9.03円
期末の財政状態
総資産2,781百万円
うち純資産 2,410 百万円自己資本比率 86.7%前期末比 -0.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,463百万円(前年比 +8.6%)
営業利益506百万円(前年比 +10.2%)
経常利益496百万円(前年比 +14.4%)
純利益341百万円(前年比 +1.0%)
年間配当予想21円 → 非開示
業績の増減要因

既存の歯科医療機関からの追加受注及び新規の歯科医療機関の獲得により矯正歯科技工物の受注が順調に積みあがり売上高が増加した一方、原材料価格の高止まり、生産キャパシティ強化による外注費の増加、DX投資、人員強化により費用が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動:無(新規・除外の会社数・社名は記載なし)
特別損益の内訳特別利益 受取賠償金 520千円 / 特別損失 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数4,860,300株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年7月1日~2023年9月30日
売上高862百万円(前年比 +2.9%)
営業利益99百万円(前年比 -32.7%)
経常利益98百万円(前年比 -29.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益43百万円(前年比 -53.5%)
1株当たり当期純利益9.03円
自己資本比率当期末 86.7 / 前期末 87.2
総資産2,781百万円
純資産2,410百万円
通期業績予想売上高 3,463百万円(前年比 +8.6%) / 営業利益 506百万円(前年比 +10.2%) / 経常利益 496百万円(前年比 +14.4%) / 純利益 341百万円(前年比 +1.0%)
年間配当予想21円 → 非開示
特別損益の内訳特別利益 受取賠償金 520千円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動:無(新規・除外の会社数・社名は記載なし)
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数4,860,300株
業績の増減要因既存の歯科医療機関からの追加受注及び新規の歯科医療機関の獲得により矯正歯科技工物の受注が順調に積みあがり売上高が増加した一方、原材料価格の高止まり、生産キャパシティ強化による外注費の増加、DX投資、人員強化により費用が増加した。
この書類が述べていない項目(16件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

既存の歯科医療機関からの追加受注と新規の歯科医療機関の獲得により受注が積み上がり、売上高は増加した。一方、原材料価格の高止まり、生産キャパシティ強化による外注費の増加、顧客リレーション向上のためのDX投資、営業・製造部門の人員強化により費用が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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