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2023年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は売上高622,402千円となった一方、営業・経常・最終損益はいずれも赤字となった。通期の連結業績予想は、2023年2月13日公表値から据え置かれた。

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規模
-5720
千円
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この期間の実績

第1四半期2023年1月1日〜2023年3月31日連結日本基準
売上高622,402千円
営業利益-5,720千円
経常利益-6,015千円
純利益(親会社株主帰属)-6,193千円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産2,217,139千円
うち純資産 1,050,122 千円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

業績の増減要因

ソーシャルメディア利用時間の増加、インターネット広告市場の成長、日本の総広告費の過去最高更新、及び「toridori base」を通じたマイクロインフルエンサー支援への積極的な取り組み。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

重要な後発事象2023年3月29日開催の定時株主総会で決議した減資について、2023年5月2日付で効力が発生した。資本金897,130千円を50,000千円に、資本準備金1,196,917千円を50,000千円に減少させ、その他資本剰余金の一部1,200,256千円を繰越利益剰余金に振り替えて欠損填補を行った。
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年1月1日〜2023年3月31日
売上高622,402千円
営業利益-5,720千円
経常利益-6,015千円
親会社株主に帰属する当期純利益-6,193千円
総資産2,217,139千円
純資産1,050,122千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
重要な後発事象2023年3月29日開催の定時株主総会で決議した減資について、2023年5月2日付で効力が発生した。資本金897,130千円を50,000千円に、資本準備金1,196,917千円を50,000千円に減少させ、その他資本剰余金の一部1,200,256千円を繰越利益剰余金に振り替えて欠損填補を行った。
業績の増減要因ソーシャルメディア利用時間の増加、インターネット広告市場の成長、日本の総広告費の過去最高更新、及び「toridori base」を通じたマイクロインフルエンサー支援への積極的な取り組み。
この書類が述べていない項目(25件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ソーシャルメディアの利用時間が増加し、インターネット広告市場が2022年に前年比14.3%増と成長したこと、日本の総広告費が過去最高を更新したことを挙げている。また、「toridori base」を通じてマイクロインフルエンサーへの支援に取り組んだとしている。通期予想については、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微と考えていると説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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