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決算9337トリドリ情報通信・サービスその他

2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年12月期は、売上高が前年の1,057,864千円から2,054,814千円へ大きく増え、営業損失は370,842千円に縮小しました。一方、減損損失178,195千円などにより最終損失は565,223千円に拡大し、2023年12月期は売上高2,800百万円・営業利益100百万円を予想しています。

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規模
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千円
書きぶり
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この期間の実績

通期2022年1月1日〜2022年12月31日連結日本基準
売上高2,054,814千円
営業利益-370,842千円
経常利益-393,476千円
純利益(親会社株主帰属)-565,223千円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益△203.41円
期末の財政状態
総資産2,238,601千円
うち純資産 1,056,315 千円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

現金の出入り
営業-454,045
投資-10,273
財務+1,429,977
純増減+965,659

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,181,798千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,800百万円
営業利益100百万円
経常利益非開示
純利益非開示
業績の増減要因

ソーシャルメディアの利用時間増加、インターネット広告市場の堅調な推移、「toridori base」を通じたマイクロインフルエンサーへの支援。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。「該当事項はありません」と記載。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象資本金及び資本準備金の額の減少・剰余金の処分、および2023年1月11日に実行した200,000千円の資金借入を記載。
減損損失178,195千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 178,195千円
減価償却費15,239千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年1月1日〜2022年12月31日
売上高2,054,814千円
営業利益-370,842千円
経常利益-393,476千円
親会社株主に帰属する当期純利益-565,223千円
1株当たり当期純利益△203.41円
総資産2,238,601千円
純資産1,056,315千円
営業活動によるキャッシュ・フロー-454,045千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-10,273千円
財務活動によるキャッシュ・フロー1,429,977千円
現金及び現金同等物期末残高1,181,798千円
通期業績予想売上高 2,800百万円 / 営業利益 100百万円 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示
減価償却費15,239千円
減損損失178,195千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 178,195千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。「該当事項はありません」と記載。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象資本金及び資本準備金の額の減少・剰余金の処分、および2023年1月11日に実行した200,000千円の資金借入を記載。
業績の増減要因ソーシャルメディアの利用時間増加、インターネット広告市場の堅調な推移、「toridori base」を通じたマイクロインフルエンサーへの支援。
この書類が述べていない項目(15件)
売上高営業利益率自己資本比率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ソーシャルメディアの利用時間増加やインターネット広告市場の堅調な推移を背景に、「toridori base」を通じてマイクロインフルエンサーへの支援に取り組んだとしています。また、当期はのれんの減損損失178,195千円を計上しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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