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上場申請のための四半期報告書(第2四半期)

2022年1月から6月までの業績、財政状態、資金繰りを開示した。期間中は新株発行で資金を調達し、純資産と現金が増えた一方、営業損失と純損失を計上した。

読む価値
78重要
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1203720
千円(新株の発行による収入)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

取締役会(第三者割当増資及び後発事象の一部)

第7期第2四半期連結累計期間の業績・財政状態・キャッシュ・フロー及び新規上場申請のための四半期報告

決定2022年2月1日(第三者割当増資)、2022年9月9日・9月12日(後発事象)
対象期間2022年1月1日から2022年6月30日まで(第7期第2四半期連結累計期間)
実施2022年2月10日(新株発行)、2022年9月9日(優先株式の取得・消却)、2022年10月11日(株式分割)、いずれも実績
金額売上高863,613千円、営業損失297,893千円、経常損失293,185千円、親会社株主に帰属する四半期純損失286,852千円、資産合計2,077,397千円、純資産合計944,146千円、新株の発行による収入1,203,720千円、現金及び現金同等物948,954千円
数量・規模B種優先株式21,495株を発行、A種優先株式14,286株及びB種優先株式21,495株を普通株式35,781株と交換、株式分割は普通株式1株につき20株、分割後発行済株式数2,813,400株
理由

事業拡大に向けた広告宣伝費、人件費(採用費含む)に充当するため。株式分割は投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図るため

業績への影響

当第2四半期連結累計期間は営業損失297,893千円、経常損失293,185千円、親会社株主に帰属する四半期純損失286,852千円。収益認識会計基準等及び時価算定会計基準等の適用による財務諸表への影響はない

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項第7期第2四半期連結累計期間の業績・財政状態・キャッシュ・フロー及び新規上場申請のための四半期報告
決定機関取締役会(第三者割当増資及び後発事象の一部)
決定日2022年2月1日(第三者割当増資)、2022年9月9日・9月12日(後発事象)
実施日2022年2月10日(新株発行)、2022年9月9日(優先株式の取得・消却)、2022年10月11日(株式分割)、いずれも実績
対象期間2022年1月1日から2022年6月30日まで(第7期第2四半期連結累計期間)
金額売上高863,613千円、営業損失297,893千円、経常損失293,185千円、親会社株主に帰属する四半期純損失286,852千円、資産合計2,077,397千円、純資産合計944,146千円、新株の発行による収入1,203,720千円、現金及び現金同等物948,954千円
数量・規模B種優先株式21,495株を発行、A種優先株式14,286株及びB種優先株式21,495株を普通株式35,781株と交換、株式分割は普通株式1株につき20株、分割後発行済株式数2,813,400株
業績への影響当第2四半期連結累計期間は営業損失297,893千円、経常損失293,185千円、親会社株主に帰属する四半期純損失286,852千円。収益認識会計基準等及び時価算定会計基準等の適用による財務諸表への影響はない
理由事業拡大に向けた広告宣伝費、人件費(採用費含む)に充当するため。株式分割は投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図るため
根拠となる規則東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、会社法第178条、企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
この書類が述べていない項目(2件)
関連する過去の開示今後の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

事業拡大に向けた広告宣伝費、人件費(採用費含む)に充当するため新株を発行した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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