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新規上場申請のための四半期報告書（第７期第１四半期）
対象期間2022年１月１日から2022年３月31日まで（第７期第１四半期）
実施2022年11月14日（提出日・実績）
金額売上高408,178千円、営業損失129,334千円、経常損失129,108千円、親会社株主に帰属する四半期純損失123,959千円、総資産2,278,546千円、純資産1,107,040千円、第三者割当増資の発行価格総額1,203,720千円
数量・規模発行済株式総数2,813,400株（提出日現在）、株式分割1株につき20株、第三者割当によるB種優先株式21,495株
理由
新規上場申請のため。第三者割当増資の資金使途は、事業拡大に向けた広告宣伝費、人件費（採用費含む）への充当。株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図るため。
業績への影響
当第１四半期連結累計期間の売上高は408,178千円、営業損失は129,334千円、経常損失は129,108千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は123,959千円。収益認識会計基準等の適用による損益への影響はない。新型コロナウイルス感染症は将来キャッシュ・フロー等に一定の影響を及ぼすものの限定的と判断している。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 新規上場申請のための四半期報告書（第７期第１四半期） |
| 実施日 | 2022年11月14日（提出日・実績） |
| 対象期間 | 2022年１月１日から2022年３月31日まで（第７期第１四半期） |
| 金額 | 売上高408,178千円、営業損失129,334千円、経常損失129,108千円、親会社株主に帰属する四半期純損失123,959千円、総資産2,278,546千円、純資産1,107,040千円、第三者割当増資の発行価格総額1,203,720千円 |
| 数量・規模 | 発行済株式総数2,813,400株（提出日現在）、株式分割1株につき20株、第三者割当によるB種優先株式21,495株 |
| 業績への影響 | 当第１四半期連結累計期間の売上高は408,178千円、営業損失は129,334千円、経常損失は129,108千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は123,959千円。収益認識会計基準等の適用による損益への影響はない。新型コロナウイルス感染症は将来キャッシュ・フロー等に一定の影響を及ぼすものの限定的と判断している。 |
| 理由 | 新規上場申請のため。第三者割当増資の資金使途は、事業拡大に向けた広告宣伝費、人件費（採用費含む）への充当。株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図るため。 |
| 根拠となる規則 | 東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６、会社法第178条、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号） |
この書類が述べていない項目（4件）
決定機関決定日関連する過去の開示今後の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新規上場申請のため、四半期連結財務諸表その他の企業情報を提出したもの。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。