金融引き締め・資源価格・政策動向等による景気不透明感
FY2023-Q3に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中23社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに18社。
- FY2026通商政策・金利・地政学リスクと緩やかな景気回復を併記有価証券報告書
「政策金利の引き上げ等に伴う長期金利の上昇に加え、米国の通商政策、日中関係や中東情勢の不安定化等を背景に景気の下振れリスクが高まりました。」
従来の通商政策・コスト高への懸念に加え、金利上昇、日中関係、中東情勢を景気下振れ要因として挙げている。 - FY2026-H1通商政策・コスト高と経済活動上昇を併記有価証券報告書
「米国の通商政策の影響が一部にみられたことに加えて、人手不足や原材料・物流コストの高止まりが引き続き注視される中、公共投資や再開発等による建設需要の高まり、及びこれまでの堅調な企業収益等を背景とした設備投資が景気を押し上げる要因となり、緩やかな上昇傾向が続きました。」
米国通商政策、人手不足、原材料・物流コスト高止まりを懸念材料としつつ、建設需要・設備投資により経済が緩やかな上昇傾向にあると説明している。 - FY2025-H1不透明感と経済活動上昇傾向を併記有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、欧米における高い金利水準の継続や物価上昇の影響等により不透明な状況が続いていることに加えて、2024年８月から９月にかけて発生した台風や豪雨により、工場の稼働率低下などによるマイナス影響はあったものの、インフラ整備工事や企業収益の改善による設備投資が底堅く推移していることから、経済活動の上昇傾向が続いております。」
高金利・物価上昇による不透明感や台風・豪雨のマイナス影響と、インフラ整備工事等に支えられた経済活動の上昇傾向が併記された。 - FY2024-Q3景況感改善と物価高による消費弱含みを併記有価証券報告書
「海外同様に物価高が進んだことで個人消費が弱含み、景気は足踏み状態にあるものの、幅広く景況感が改善していることや活発な開発工事が下支えとなり、経済活動の正常化に向けた動きがより一層進んでおります。」
物価高による個人消費の弱含み・景気の足踏みと、景況感改善・経済活動正常化の進展が併記された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国経済指標の力強さを背景にした円安の進行や金融引き締めに伴う景気下押しリスクなど、先行き不透明な状況ではあるものの、経済活動の正常化に向けた動きがより一層進んでおります。」
円安や金融引き締めに伴う景気下押しリスクと先行き不透明感が引き続き示された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー・資機材価格の高止まりや金融引き締めによる経済減速等の懸念材料もあり、依然として国内景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
外部環境による国内景気の不透明感が、前期に続いて示されている。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「金融引き締めに動いた欧米の景気動向、高騰が続く資源・資機材価格や日銀長短金利政策の動向、さらには５類に移行する新型コロナウイルス感染症への対処等、懸念材料も多いことから、依然として国内景気の先行きは不透明な状況となっております。」
複数の外部要因を、国内景気の先行きに関する懸念材料として列挙している。