読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
103153500
円（処分総額）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか28,300株
当社普通株式 28,300株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を含む）7名5,500株
当社の執行役員 11名5,500株
当社の使用人 37名13,400株
当社子会社の取締役 9名3,900株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,645円
調達する資金の額
払込金額の総額：103,153,500円。差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計103,153,500円。報酬枠は、業績連動型譲渡制限付株式について年額64百万円以内、社外取締役について年額16百万円以内、監査等委員である取締役について年額32百万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない旨の明示は非開示
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月15日から、割当対象者が当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日以後3年を経過する日までの間
譲渡制限の解除条件
原則として、譲渡制限期間の開始日以降最初に到来する定時株主総会の開催日（執行役員・使用人は最初に到来する事業年度末日、子会社取締役は各子会社の定時株主総会開催日）まで継続して対象となる地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在職期間に応じて一部解除する。
無償取得の事由
所定の基準日までに正当な理由なく退任・退職した場合、譲渡制限期間満了時に解除されていない場合、または組織再編等により譲渡制限が解除されない場合、会社が無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役7名・5,500株、当社の執行役員11名・5,500株、当社の使用人37名・13,400株、当社子会社の取締役9名・3,900株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社に開設した口座で保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
払込期日
2026年7月15日
払込金額の算定根拠
2026年6月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,645円。ディスカウント・プレミアム率：非開示
企業行動規範上の手続
2024年6月26日開催の第45期定時株主総会で、各株式報酬制度の導入、報酬債権の総額、株式数の上限及び譲渡制限期間について承認を取得。
業績への影響
本自己株処分による業績への影響については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 28,300株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,645円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：103,153,500円。差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月15日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を含む）7名 / 株数 5,500株、名称 当社の執行役員 11名 / 株数 5,500株、名称 当社の使用人 37名 / 株数 13,400株、名称 当社子会社の取締役 9名 / 株数 3,900株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社に開設した口座で保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない旨の明示は非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,645円。ディスカウント・プレミアム率：非開示 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月15日から、割当対象者が当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日以後3年を経過する日までの間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 原則として、譲渡制限期間の開始日以降最初に到来する定時株主総会の開催日（執行役員・使用人は最初に到来する事業年度末日、子会社取締役は各子会社の定時株主総会開催日）まで継続して対象となる地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在職期間に応じて一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 所定の基準日までに正当な理由なく退任・退職した場合、譲渡制限期間満了時に解除されていない場合、または組織再編等により譲渡制限が解除されない場合、会社が無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役7名・5,500株、当社の執行役員11名・5,500株、当社の使用人37名・13,400株、当社子会社の取締役9名・3,900株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計103,153,500円。報酬枠は、業績連動型譲渡制限付株式について年額64百万円以内、社外取締役について年額16百万円以内、監査等委員である取締役について年額32百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年6月26日開催の第45期定時株主総会で、各株式報酬制度の導入、報酬債権の総額、株式数の上限及び譲渡制限期間について承認を取得。 |
| 業績への影響 | 本自己株処分による業績への影響については非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。