Komori
経営計画9336大栄環境情報通信・サービスその他

中期経営計画「D-Plan2028」の一部見直しに関するお知らせ

中期経営計画「D-Plan2028」の最終年度目標のうち、EBITDAを360億円から380億円、受入総量を310万トンから329万トンへ引き上げた。M&A投資枠も100億円+αから550億円+αへ拡大する一方、売上高・営業利益などの目標は据え置き、汚染土壌の受入目標は引き下げた。

読む価値
70注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
610
億円
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

経営計画として書かれたこと

一部見直し
中期経営計画「D-Plan2028」計画期間 2026年3月期~2028年3月期(2031年3月期までの6か年計画のうち前半3年間)
取締役会決議日 2026年5月14日 · 公表日 2026年5月14日
売上高0.0%
基準 1,000目標1,000億円
営業利益0.0%
基準 250目標250億円
営業利益率0.0pt
基準 25目標25%

線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。%で示される指標は、差をポイント(pt)で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

前の計画はどうなったか売上高CAGR 5~6% / 営業利益率 20% / EBITDAマージン 30% → 売上高CAGR 7.3% / 営業利益率 26.9% / EBITDAマージン 34.7%
投資計画の総額1,750億円+α(2028年3月期計画のキャッシュアウト総額。投資のみの総額は非開示)
分野別の投資額分野 M&A / 金額 550億円+α、分野 成長領域への投資 / 金額 360億円、分野 維持更新投資 / 金額 140億円
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針2026年3月期~2028年3月期は連結配当性向33%以上を維持しつつ累進配当。利益成長に応じた追加の株主還元を行い、M&A枠のうち未使用額は追加の株主還元に充当。2029年3月期~2031年3月期は連結配当性向40%を目指す。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
資本コスト2025年3月期の株主資本コスト6.6%、WACC5.4%資本コストは、株主や銀行がこの会社に期待している最低限の利回りです。
PBR・株価に関する自己評価2025年3月期のPBRは2.98倍。低水準等に関する自己評価は非開示。PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01処理施設の能力増強:ネットワークの拡充
02資源循環システムの高度化(D-Plan 2028より収益貢献)
03自治体との関係深化(D-Plan 2028より収益貢献)
04M&Aによる事業エリアの拡大(D-Plan 2028より収益貢献)
05公民連携事業(PPP)の推進(2031年3月期に向けた施策)
06人的資本経営の推進
07経営の透明性とグループ力の向上:ガバナンス
非財務目標指標 受入総量 / 目標値 329万トン / 時期 2028年3月期、指標 廃棄物受入量 / 目標値 272万トン / 時期 2028年3月期、指標 汚染土壌受入量 / 目標値 56万トン / 時期 2028年3月期、指標 公民連携協定締結数 / 目標値 累計7件 / 時期 2028年3月期、指標 焼却等熱処理施設の許可能力 / 目標値 4,000t/日 / 時期 2031年3月期、指標 最終処分場の残容量 / 目標値 15,000千m3以上 / 時期 2031年3月期、指標 公民連携協定締結数 / 目標値 累計12件 / 時期 2031年3月期、指標 施設稼働数 / 目標値 累計3件 / 時期 2031年3月期
対象市場の規模市場 国内廃棄物処理市場 / 規模 8.6兆円 / 出典 非開示、市場 産業廃棄物処理市場(2022年度、当社推定TAM) / 規模 2兆9,696億円 / 出典 当社推定、市場 一般廃棄物処理市場(2022年度、当社推定TAM) / 規模 1兆7,648億円 / 出典 当社推定、市場 リサイクル市場(2022年度、当社推定TAM) / 規模 3兆9,331億円 / 出典 当社推定、市場 災害廃棄物処理市場(2022年度、当社推定TAM) / 規模 170億円 / 出典 当社推定
会社が挙げているリスク
実際の業績等は、様々な要因によって予想数値とは異なる結果となる可能性
災害発生リスク
健康障害
情報漏洩リスク
見直し・取り下げの理由

昨年11月、当社は、福岡県北九州市に事業拠点を置く株式会社スカラベサクレを連結子会社化いたしました。このM&Aは、D-Plan2028の成長施策を大きく進展させるものであり、持続的な企業価値の向上に寄与するものと考えております。加えて、2026年3月期の連結業績や各施策が着実に進捗している状況を勘案したことによるものであります。

経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称中期経営計画「D-Plan2028」
計画期間2026年3月期~2028年3月期(2031年3月期までの6か年計画のうち前半3年間)
計画に対する動き一部見直し
売上高目標1,000億円 → 1,000億円
営業利益目標250億円 → 250億円
営業利益率目標25.0%以上 → 25.0%以上
配当性向・DOEの方針2026年3月期~2028年3月期は連結配当性向33%以上を維持しつつ累進配当。利益成長に応じた追加の株主還元を行い、M&A枠のうち未使用額は追加の株主還元に充当。2029年3月期~2031年3月期は連結配当性向40%を目指す。
資本コスト2025年3月期の株主資本コスト6.6%、WACC5.4%
PBR・株価に関する自己評価2025年3月期のPBRは2.98倍。低水準等に関する自己評価は非開示。
投資計画の総額1,750億円+α(2028年3月期計画のキャッシュアウト総額。投資のみの総額は非開示)
分野別の投資額分野 M&A / 金額 550億円+α、分野 成長領域への投資 / 金額 360億円、分野 維持更新投資 / 金額 140億円
非財務目標指標 受入総量 / 目標値 329万トン / 時期 2028年3月期、指標 廃棄物受入量 / 目標値 272万トン / 時期 2028年3月期、指標 汚染土壌受入量 / 目標値 56万トン / 時期 2028年3月期、指標 公民連携協定締結数 / 目標値 累計7件 / 時期 2028年3月期、指標 焼却等熱処理施設の許可能力 / 目標値 4,000t/日 / 時期 2031年3月期、指標 最終処分場の残容量 / 目標値 15,000千m3以上 / 時期 2031年3月期、指標 公民連携協定締結数 / 目標値 累計12件 / 時期 2031年3月期、指標 施設稼働数 / 目標値 累計3件 / 時期 2031年3月期
重点施策処理施設の能力増強:ネットワークの拡充、資源循環システムの高度化(D-Plan 2028より収益貢献)、自治体との関係深化(D-Plan 2028より収益貢献)、M&Aによる事業エリアの拡大(D-Plan 2028より収益貢献)、公民連携事業(PPP)の推進(2031年3月期に向けた施策)、人的資本経営の推進、経営の透明性とグループ力の向上:ガバナンス
前計画の実績売上高CAGR 5~6% / 営業利益率 20% / EBITDAマージン 30% → 売上高CAGR 7.3% / 営業利益率 26.9% / EBITDAマージン 34.7%
見直し・取り下げの理由昨年11月、当社は、福岡県北九州市に事業拠点を置く株式会社スカラベサクレを連結子会社化いたしました。このM&Aは、D-Plan2028の成長施策を大きく進展させるものであり、持続的な企業価値の向上に寄与するものと考えております。加えて、2026年3月期の連結業績や各施策が着実に進捗している状況を勘案したことによるものであります。
対象市場の規模市場 国内廃棄物処理市場 / 規模 8.6兆円 / 出典 非開示、市場 産業廃棄物処理市場(2022年度、当社推定TAM) / 規模 2兆9,696億円 / 出典 当社推定、市場 一般廃棄物処理市場(2022年度、当社推定TAM) / 規模 1兆7,648億円 / 出典 当社推定、市場 リサイクル市場(2022年度、当社推定TAM) / 規模 3兆9,331億円 / 出典 当社推定、市場 災害廃棄物処理市場(2022年度、当社推定TAM) / 規模 170億円 / 出典 当社推定
認識するリスク実際の業績等は、様々な要因によって予想数値とは異なる結果となる可能性、災害発生リスク、健康障害、情報漏洩リスク
取締役会決議日2026年5月14日
公表日2026年5月14日
この書類が述べていない項目(6件)
当期純利益目標ROE目標ROIC目標自己株式取得の方針セグメント別目標計画の前提

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株式会社スカラベサクレの連結子会社化によりD-Plan2028の成長施策が大きく進展したこと、2026年3月期の連結業績や各施策が着実に進捗している状況を勘案したこと。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
中期経営計画「D-Plan2028」の一部見直しに関するお知らせ|大栄環境(9336)の適時開示 | Komori