イー・ロジット（9327）・リスク再定義
法改正による工期長期化・建設原価変動リスク
FY2024-Q3に初出。4回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2025-H1。直近の記載はFY2026。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建設・物流の法規制強化と人財不足による事業制約2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
イー・ロジットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「労働関連法令、物流関連法令、中小受託取引適正化法（取適法）、その他各種法令等の改正により、労務管理体制の強化、安全衛生対策の強化、外注事業者管理体制の強化等が求められております。」
建設事業を前提とした法改正・原価変動リスクから、物流関連法令や取適法等による人件費、外注費、設備投資費用等のコスト増加リスクへ整理されている。 - FY2025リスク記載の再掲有価証券報告書
「定期的に見直される建築基準法、建設業法の改正による、労務管理等の変更等により、工期の長期化や、配置人員の増加等で原価が高騰する可能性があります。」
前事業年度に消滅したと記載された法改正による原価変動リスクが、当事業年度のリスク一覧に再掲されている。 - FY2025-H1削除有価証券報告書
「当社の連結子会社の株式を譲渡したことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(11)法改正による原価変動」、「(12)品質管理について」、「(13)労働災害及び事故の発生について」及び「(14)取引先の信用リスクについて」は消滅しております。」
法改正による工期長期化・建設原価変動リスクが、連結子会社株式の譲渡により消滅したと記載している。 - FY2024-Q3初出有価証券報告書
「定期的に見直される建築基準法、建設業法の改正による、労務管理等の変更等により、工期の長期化や、配置人員の増加等で原価が高騰する可能性があります。原価の高騰分を請負金額に反映できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
建築基準法・建設業法の改正により工期や配置人員が変動し、原価が高騰しても請負金額へ反映できないリスクを新たに記載している。