収益認識・時価算定に関する新会計基準の適用
FY2022-Q2に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに126社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等を2028年３月期の期首から適用予定です。」
リース会計基準等を2028年3月期から適用予定とする方針を再確認し、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2025初出有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等を2028年３月期の期首から適用予定です。」
リースに関する新会計基準等について、2028年3月期の期首から適用予定であり、影響額は現時点で評価中と初めて記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針の適用を継続し、財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を当第1四半期会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第23期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識基準及び時価算定基準の適用を継続し、当事業年度の財務情報を適用後の基準で開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。なお、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。／これによる、当第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表への影響はありません。」
収益認識基準及び時価算定会計基準の適用を継続し、当第3四半期累計期間の損益・財務諸表への影響はないと確認している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を第１四半期会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとして交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。／「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
収益認識基準と時価算定基準を2021年4月1日から適用した。会社は、当第2四半期累計期間の損益及び四半期財務諸表への影響はないとしている。