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発生事実9327イー・ロジット運輸・物流

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

2026年3月期は、売上高が減少し、営業損失・経常損失・当期純損失を計上した。資金調達により財務基盤は改善したものの、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は続いている。

読む価値
66注目
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-209.376
百万円(当期純利益又は当期純損失)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

対象となる主体

株式会社イー・ロジット(提出会社、非連結)

対象拠点・対象製品

BPOサービス事業、フルフィルメントサービス、カタログ通販事業「Northmall」、大阪府大阪市のFC及び事業所

発生2026年3月31日

(当事業年度末)

45日後
この開示2026年5月15日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに45日かかっています。

原因

既存顧客における出荷ボリュームが想定を下回ったこと、一部の新規案件及び大型案件の稼働開始時期のずれ込み、物価上昇に伴う人件費・水道光熱費・外注費・資材費等のコスト上昇、新規事業に係る先行費用、管理体制及び業務基盤の整備・強化に伴う外部委託費・採用費等。

業績への影響額

売上高9,550,970千円、営業損失132,657千円、経常損失185,490千円、当期純損失209,376千円。営業外費用66,495千円(うち資金調達費用50,581千円)、特別損失17,852千円(うち解約違約金11,001千円、減損損失200千円)。

計上する会計期間

2026年3月期(2025年4月1日~2026年3月31日)

業績予想への影響

2027年3月期の業績見通しとして、売上高10,305百万円、営業利益57百万円、経常利益28百万円、当期純利益8百万円を見込む。

会社の対応

停止した業務

フルフィルメントセンター(FC)の閉鎖・集約。対象範囲及び停止時期は非開示。

再発防止策

(1)既存事業の再構築と事業基盤の強化、①取引先との関係強化、②トリプルスリープランの推進、③収益獲得基盤の確立、(2)ガバナンス体制の強化、①優秀な人材の確保、②安定的な経営体制の構築

今後の見通し

次期において、固定費構造の見直し、人員体制の最適化、経費管理、顧客・案件ポートフォリオの見直し、オンサイトBPO案件・高付加価値案件・新規サービスの収益貢献、DX推進及び経営体制・執行役員体制の強化を進め、早期の黒字化と財務体質の健全化を図る。

続報の予定

決算補足説明資料を後日当社ホームページに記載する予定。

発生した事象
項目内容
事象の名称2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
発生日2026年3月31日(当事業年度末)
対象となる主体株式会社イー・ロジット(提出会社、非連結)
対象拠点・対象製品BPOサービス事業、フルフィルメントサービス、カタログ通販事業「Northmall」、大阪府大阪市のFC及び事業所
原因既存顧客における出荷ボリュームが想定を下回ったこと、一部の新規案件及び大型案件の稼働開始時期のずれ込み、物価上昇に伴う人件費・水道光熱費・外注費・資材費等のコスト上昇、新規事業に係る先行費用、管理体制及び業務基盤の整備・強化に伴う外部委託費・採用費等。
業績への影響額売上高9,550,970千円、営業損失132,657千円、経常損失185,490千円、当期純損失209,376千円。営業外費用66,495千円(うち資金調達費用50,581千円)、特別損失17,852千円(うち解約違約金11,001千円、減損損失200千円)。
計上する会計期間2026年3月期(2025年4月1日~2026年3月31日)
業績予想への影響2027年3月期の業績見通しとして、売上高10,305百万円、営業利益57百万円、経常利益28百万円、当期純利益8百万円を見込む。
停止した業務フルフィルメントセンター(FC)の閉鎖・集約。対象範囲及び停止時期は非開示。
再発防止策(1)既存事業の再構築と事業基盤の強化、①取引先との関係強化、②トリプルスリープランの推進、③収益獲得基盤の確立、(2)ガバナンス体制の強化、①優秀な人材の確保、②安定的な経営体制の構築
今後の見通し次期において、固定費構造の見直し、人員体制の最適化、経費管理、顧客・案件ポートフォリオの見直し、オンサイトBPO案件・高付加価値案件・新規サービスの収益貢献、DX推進及び経営体制・執行役員体制の強化を進め、早期の黒字化と財務体質の健全化を図る。
続報の予定決算補足説明資料を後日当社ホームページに記載する予定。
この書類が述べていない項目(13件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

既存顧客の出荷量が想定を下回ったこと、新規・大型案件の開始時期のずれ、物価上昇による人件費・水道光熱費・外注費等の上昇、Northmallの先行費用、管理体制整備に伴う費用などが理由として挙げられている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)|イー・ロジット(9327)の適時開示 | Komori