第三者割当による新株式及び第８回新株予約権の発行、その他の関係会社の異動
株式会社イー・ロジット（提出会社）
普通株式（新株式1,250,000株）、第8回新株予約権（70,000個、潜在株式数7,000,000株）。割当予定先は須田忠雄。
（発行決議日）。発行条件等の一部変更決議日は2026年1月30日。
営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが続き、継続企業の前提に重要な不確実性が認められる状況にあるため、運転資金の確保と財務基盤の安定化、成長投資が必要と判断した。
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。
EGGS１号次世代テック投資事業有限責任組合15.30％（2025年9月30日現在の募集前持株比率）。議決権所有割合ではなく持株比率として記載。
EGGS１号次世代テック投資事業有限責任組合14.10％（本新株式発行後）、9.78％（本新株予約権行使後）。須田忠雄7.89％（本新株式発行後）、36.12％（本新株予約権行使後）。いずれも持株比率として記載。
関係する手続き
東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に基づく大規模第三者割当に係る手続き（第三者委員会意見の取得）
東京証券取引所（有価証券上場規程第432条）
会社の対応
第三者委員会あり。町田行人氏、朝倉厳太郎氏、松尾暢氏の3名で構成。設置日は非開示。2026年1月15日付及び29日付で意見を取得。
１．需要（ボリューム）対策及び単価設計、２．稼働率・生産性の引き上げ、３．固定費削減・外部化によるコストの抑制、４．新たな収益基盤としての高付加価値サービス（オンサイトBPO）の拡大、５．運転資金の確保
2026年3月期通期の業績予想は2025年5月15日公表値から変更なし。資金調達による当期業績予想への影響が見込まれる場合は速やかに開示する。
本新株式の払込及び本新株予約権の割当は2026年2月18日を予定。調達資金は運転資金、データセンター事業への投資、設備投資、商品開発に充当し、当期業績予想への影響が見込まれる場合は速やかに開示する。
今回の資金調達による当期業績予想への影響が見込まれる場合には、速やかに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 第三者割当による新株式及び第８回新株予約権の発行、その他の関係会社の異動 |
| 発生日 | 2026年1月16日（発行決議日）。発行条件等の一部変更決議日は2026年1月30日。 |
| 対象となる主体 | 株式会社イー・ロジット（提出会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 普通株式（新株式1,250,000株）、第8回新株予約権（70,000個、潜在株式数7,000,000株）。割当予定先は須田忠雄。 |
| 原因 | 営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが続き、継続企業の前提に重要な不確実性が認められる状況にあるため、運転資金の確保と財務基盤の安定化、成長投資が必要と判断した。 |
| 業績予想への影響 | 2026年3月期通期の業績予想は2025年5月15日公表値から変更なし。資金調達による当期業績予想への影響が見込まれる場合は速やかに開示する。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に基づく大規模第三者割当に係る手続き（第三者委員会意見の取得） |
| 裁判所・当局 | 東京証券取引所（有価証券上場規程第432条） |
| 調査体制 | 第三者委員会あり。町田行人氏、朝倉厳太郎氏、松尾暢氏の3名で構成。設置日は非開示。2026年1月15日付及び29日付で意見を取得。 |
| 再発防止策 | １．需要（ボリューム）対策及び単価設計、２．稼働率・生産性の引き上げ、３．固定費削減・外部化によるコストの抑制、４．新たな収益基盤としての高付加価値サービス（オンサイトBPO）の拡大、５．運転資金の確保 |
| 異動前の議決権所有割合 | EGGS１号次世代テック投資事業有限責任組合15.30％（2025年9月30日現在の募集前持株比率）。議決権所有割合ではなく持株比率として記載。 |
| 異動後の議決権所有割合 | EGGS１号次世代テック投資事業有限責任組合14.10％（本新株式発行後）、9.78％（本新株予約権行使後）。須田忠雄7.89％（本新株式発行後）、36.12％（本新株予約権行使後）。いずれも持株比率として記載。 |
| 今後の見通し | 本新株式の払込及び本新株予約権の割当は2026年2月18日を予定。調達資金は運転資金、データセンター事業への投資、設備投資、商品開発に充当し、当期業績予想への影響が見込まれる場合は速やかに開示する。 |
| 続報の予定 | 今回の資金調達による当期業績予想への影響が見込まれる場合には、速やかに開示する。 |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業損失と営業キャッシュ・フローのマイナスが続き、継続企業の前提に重要な不確実性があるため、運転資金の確保、財務基盤の安定化、データセンター事業・設備投資・商品開発への資金充当が必要と会社は説明している。