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発生事実9327イー・ロジット運輸・物流

第三者割当による新株式及び第8回新株予約権の発行並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

株式会社イー・ロジットは、須田忠雄氏に普通株式215万株と第8回新株予約権6万2,500個を第三者割当で発行することを決めました。実施されれば須田氏が新たな主要株主となり、EGGS1号次世代テック投資事業有限責任組合はその他の関係会社でなくなる見込みです。

読む価値
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向き
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規模
2008775000
円(調達総額、全新株予約権の行使を仮定)
書きぶり
条件付き
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第三者割当による新株式及び第8回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行並びに主要株主及びその他の関係会社の異動

対象となる主体

株式会社イー・ロジット

対象拠点・対象製品

当社普通株式2,150,000株及び第8回新株予約権62,500個(潜在株式6,250,000株)

発生2026年1月16日

(取締役会決議日。株主異動の予定年月日は2026年2月2日)

この開示2026年1月16日
原因

継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ、手元流動性も月商の約0.25ヶ月分にとどまり、金融機関からの新規借入による十分な資金調達の目処が立っていないこと。

議決権所有割合の異動

EGGS1号次世代テック投資事業有限責任組合15.31%→13.34%(-1.97pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

須田忠雄氏:0個(-)。EGGS1号次世代テック投資事業有限責任組合:22,333個、15.31%(2025年9月30日現在の株主名簿を基準に、2026年1月16日までに認識した内容を反映)。

異動後の議決権所有割合

須田忠雄氏:21,500個、12.84%。EGGS1号次世代テック投資事業有限責任組合:22,333個、13.34%。異動予定年月日は2026年2月2日。

業績予想への影響

今回の資金調達による、当期業績予想における影響が見込まれる場合には、速やかに開示する。

関係する手続き

裁判所・当局

東京証券取引所(有価証券上場規程第432条に基づく手続きへの言及)

会社の対応

調査体制

第三者委員会を設置。町田行人氏、朝倉厳太郎氏、松尾暢氏の3名で構成。2026年1月15日付で本第三者割当増資の必要性及び相当性に関する意見を入手。設置日は非開示。

今後の見通し

調達資金を運転資金、データセンター事業に係る事業投資、設備投資、商品開発に充当し、事業拡大、収益向上及び財務体質の強化を図る。資金調達又は株主異動による業績・経営体制への影響が見込まれる場合には速やかに開示する。

続報の予定

業績予想又は業績・経営体制への影響が見込まれる場合には、速やかに開示する。

発生した事象
項目内容
事象の名称第三者割当による新株式及び第8回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行並びに主要株主及びその他の関係会社の異動
発生日2026年1月16日(取締役会決議日。株主異動の予定年月日は2026年2月2日)
対象となる主体株式会社イー・ロジット
対象拠点・対象製品当社普通株式2,150,000株及び第8回新株予約権62,500個(潜在株式6,250,000株)
原因継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ、手元流動性も月商の約0.25ヶ月分にとどまり、金融機関からの新規借入による十分な資金調達の目処が立っていないこと。
業績予想への影響今回の資金調達による、当期業績予想における影響が見込まれる場合には、速やかに開示する。
裁判所・当局東京証券取引所(有価証券上場規程第432条に基づく手続きへの言及)
調査体制第三者委員会を設置。町田行人氏、朝倉厳太郎氏、松尾暢氏の3名で構成。2026年1月15日付で本第三者割当増資の必要性及び相当性に関する意見を入手。設置日は非開示。
異動前の議決権所有割合須田忠雄氏:0個(-)。EGGS1号次世代テック投資事業有限責任組合:22,333個、15.31%(2025年9月30日現在の株主名簿を基準に、2026年1月16日までに認識した内容を反映)。
異動後の議決権所有割合須田忠雄氏:21,500個、12.84%。EGGS1号次世代テック投資事業有限責任組合:22,333個、13.34%。異動予定年月日は2026年2月2日。
今後の見通し調達資金を運転資金、データセンター事業に係る事業投資、設備投資、商品開発に充当し、事業拡大、収益向上及び財務体質の強化を図る。資金調達又は株主異動による業績・経営体制への影響が見込まれる場合には速やかに開示する。
続報の予定業績予想又は業績・経営体制への影響が見込まれる場合には、速やかに開示する。
この書類が述べていない項目(13件)
認知日・通知受領日業績への影響額計上する会計期間訴訟・手続きの種類原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日再発防止策役員の責任

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

継続企業の前提に関する重要な不確実性が残り、金融機関からの新規借入も厳しいため、事業継続に必要な運転資金を確保し、データセンター事業・設備投資・商品開発などへの投資と財務基盤の強化を進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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