2026年３月期第１四半期の業績
株式会社イー・ロジット（提出会社、非連結）
BPOサービス事業（フルフィルメントサービス、Northmall事業）；前事業年度に実施した拠点閉鎖（拠点名は非開示）
（当第１四半期会計期間末）
44日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに44日かかっています。
当第１四半期累計期間においても継続して営業損失を計上し、収益力の向上が課題として残っているため。経済環境については、エネルギー価格の再上昇や円安の継続によるコストプッシュインフレ等を挙げている。
売上高2,310,524千円、営業損失42,663千円、経常損失42,716千円、移転費用630千円（特別損失）、四半期純損失45,030千円
2026年３月期第１四半期累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）
2026年３月期通期の業績予想は、2025年５月15日に公表した業績予想から変更なし
会社の対応
前事業年度に実施した拠点閉鎖（閉鎖拠点名・停止業務は非開示）
１．安定的な収益力の向上：品質を特に重視されるEC事業者様を主なターゲットとして新規顧客獲得を推進、既存顧客に対するきめ細やかなサポート体制による顧客満足度向上、倉庫内オペレーションの動線見直しやWMSの活用による作業生産性向上、事務プロセスの省力化、全社的な固定費の削減、Northmall事業における出店者サポートの強化。２．健全な財務基盤の構築：①販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減（適切な人員配置、顧問契約・業務委託契約・その他各種契約の見直し、DX化等）、②運転資金の確保（新株予約権による資金調達、コミットメントラインの設定や追加融資の実行に関する協議、新たなパートナーとの資本業務提携、必要に応じた第三者割当増資、売上債権の早期回収、在庫管理の最適化による運転資本の圧縮、経費支出の効率化）
安定的な収益力の向上と健全な財務基盤の構築に向けた施策を遂行する。金融機関とのコミットメントラインの設定や追加融資の実行について協議を継続し、必要に応じて第三者割当増資等も検討する。
決算補足説明資料を後日当社ホームページに掲載する予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2026年３月期第１四半期の業績 |
| 発生日 | 2025年６月30日（当第１四半期会計期間末） |
| 対象となる主体 | 株式会社イー・ロジット（提出会社、非連結） |
| 対象拠点・対象製品 | BPOサービス事業（フルフィルメントサービス、Northmall事業）；前事業年度に実施した拠点閉鎖（拠点名は非開示） |
| 原因 | 当第１四半期累計期間においても継続して営業損失を計上し、収益力の向上が課題として残っているため。経済環境については、エネルギー価格の再上昇や円安の継続によるコストプッシュインフレ等を挙げている。 |
| 業績への影響額 | 売上高2,310,524千円、営業損失42,663千円、経常損失42,716千円、移転費用630千円（特別損失）、四半期純損失45,030千円 |
| 計上する会計期間 | 2026年３月期第１四半期累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日） |
| 業績予想への影響 | 2026年３月期通期の業績予想は、2025年５月15日に公表した業績予想から変更なし |
| 停止した業務 | 前事業年度に実施した拠点閉鎖（閉鎖拠点名・停止業務は非開示） |
| 再発防止策 | １．安定的な収益力の向上：品質を特に重視されるEC事業者様を主なターゲットとして新規顧客獲得を推進、既存顧客に対するきめ細やかなサポート体制による顧客満足度向上、倉庫内オペレーションの動線見直しやWMSの活用による作業生産性向上、事務プロセスの省力化、全社的な固定費の削減、Northmall事業における出店者サポートの強化。２．健全な財務基盤の構築：①販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減（適切な人員配置、顧問契約・業務委託契約・その他各種契約の見直し、DX化等）、②運転資金の確保（新株予約権による資金調達、コミットメントラインの設定や追加融資の実行に関する協議、新たなパートナーとの資本業務提携、必要に応じた第三者割当増資、売上債権の早期回収、在庫管理の最適化による運転資本の圧縮、経費支出の効率化） |
| 今後の見通し | 安定的な収益力の向上と健全な財務基盤の構築に向けた施策を遂行する。金融機関とのコミットメントラインの設定や追加融資の実行について協議を継続し、必要に応じて第三者割当増資等も検討する。 |
| 続報の予定 | 決算補足説明資料を後日当社ホームページに掲載する予定。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、エネルギー価格の再上昇や円安の継続によるコストプッシュインフレなどを経済環境として挙げている。また、人員数の最適化や活動諸費用の見直しによる経費削減を進めたとしている。継続企業の前提については、第1四半期も営業損失を計上し、収益力の向上が課題として残っていることを理由に挙げている。