読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
30995
千円（四半期純損失）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
対象となる主体
株式会社イー・ロジット（提出会社）
対象拠点・対象製品
フルフィルメントセンター（FC）３拠点、自動倉庫システム「RENATUS」
発生2024年６月30日
（当第１四半期会計期間末）
44日後この開示2024年8月13日
会社が最初の日付としている日から、この開示までに44日かかっています。
原因
2024年３月期まで３期連続して営業損失を計上し、2024年３月期末において債務超過になるとともに現金及び預金が大幅に減少し、当第１四半期累計期間においても営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上していること
業績への影響額
四半期純損失30,995千円、営業損失40,302千円、経常損失35,610千円。事業所閉鎖損失引当金355,902千円を計上（流動負債）。
計上する会計期間
2025年３月期第１四半期累計期間（2024年４月１日～2024年６月30日）
業績予想への影響
2024年５月15日に公表した2025年３月期通期の業績予想から変更はありません。
会社の対応
停止した業務
フルフィルメントセンター３拠点を閉鎖
再発防止策
１．売上総利益の向上及びフルフィルメントセンターの自動化による収益性の向上；２．新たなビジネスモデルの構築；３．固定費の大幅な削減；４．財務基盤の安定化
今後の見通し
安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、収益性の向上、新たなビジネスモデルの構築、３拠点の閉鎖による固定費削減、借入枠の活用及び増資を含めた資金調達の検討を進める。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） |
| 発生日 | 2024年６月30日（当第１四半期会計期間末） |
| 対象となる主体 | 株式会社イー・ロジット（提出会社） |
| 対象拠点・対象製品 | フルフィルメントセンター（FC）３拠点、自動倉庫システム「RENATUS」 |
| 原因 | 2024年３月期まで３期連続して営業損失を計上し、2024年３月期末において債務超過になるとともに現金及び預金が大幅に減少し、当第１四半期累計期間においても営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上していること |
| 業績への影響額 | 四半期純損失30,995千円、営業損失40,302千円、経常損失35,610千円。事業所閉鎖損失引当金355,902千円を計上（流動負債）。 |
| 計上する会計期間 | 2025年３月期第１四半期累計期間（2024年４月１日～2024年６月30日） |
| 業績予想への影響 | 2024年５月15日に公表した2025年３月期通期の業績予想から変更はありません。 |
| 停止した業務 | フルフィルメントセンター３拠点を閉鎖 |
| 再発防止策 | １．売上総利益の向上及びフルフィルメントセンターの自動化による収益性の向上；２．新たなビジネスモデルの構築；３．固定費の大幅な削減；４．財務基盤の安定化 |
| 今後の見通し | 安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、収益性の向上、新たなビジネスモデルの構築、３拠点の閉鎖による固定費削減、借入枠の活用及び増資を含めた資金調達の検討を進める。 |
この書類が述べていない項目（14件）
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。人員数の最適化による人件費・採用費の削減や、活動諸費用の見直しなどの経費削減を推進したため、営業損失・経常損失・四半期純損失が前年同期より縮小しました。継続企業の前提に関する重要な疑義については、過去3期連続の営業損失、債務超過、現金及び預金の大幅な減少、当第1四半期の損失計上を挙げています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。