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発生事実9327イー・ロジット運輸・物流

特別損失の計上、通期連結業績予想及び通期個別業績予想と実績値との差異並びに剰余金の配当(無配)に関するお知らせ

一部のフルフィルメントセンター(FC)の閉鎖などに伴い、減損損失や閉鎖損失引当金などの特別損失を計上しました。その結果、連結・個別の利益実績が従来予想を下回り、2024年3月期の期末配当は無配となりました。

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悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
972
百万円(連結減損損失)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

特別損失の計上、通期連結業績予想及び通期個別業績予想と実績値との差異並びに剰余金の配当(無配)

対象となる主体

株式会社イー・ロジット及び連結子会社

対象拠点・対象製品

一部のフルフィルメントセンター(FC)、第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めた連結子会社、BPOサービス事業

発生2024年5月15日

(本開示日・取締役会で無配を決議した日。特別損失は2024年3月期第4四半期連結会計期間に計上)

この開示2024年5月15日
原因

一部FCの閉鎖に伴う固定資産の回収可能性低下、連結子会社の期首残高に重要な会計上の修正すべき事項が判明し将来の超過収益力が期待できなくなったこと、FC閉鎖に伴う損失、連結子会社の経営成績及び財政状態、新規案件の稼働開始時期の遅れ

業績への影響額

連結決算で減損損失972百万円、個別決算で減損損失307百万円、連結・個別決算で事業所閉鎖損失引当金繰入額405百万円、個別決算で貸倒引当金繰入額381百万円を計上

計上する会計期間

2024年3月期第4四半期連結会計期間及び2024年3月期(2023年4月1日~2024年3月31日)

業績予想への影響

2024年3月期の連結・個別業績について、従来予想と実績値との差異を公表。連結の実績は売上高13,121百万円、営業損失1,193百万円、経常損失1,179百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,485百万円。個別の実績は売上高12,869百万円、営業損失694百万円、経常損失674百万円、当期純損失1,697百万円。期末配当は1株当たり0円00銭の無配

回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額

381百万円(連結子会社への債権に対する貸倒引当金繰入額)

会社の対応

停止した業務

一部のフルフィルメントセンター(FC)の閉鎖

今後の見通し

FCにおける坪数の適正化やFCの統廃合による固定費削減効果は2025年3月期以降に顕在化する見込み。BPOサービス事業の新規案件による利益獲得時期も2025年3月期にずれ込む見込み。可能な限り早期に復配できるよう努める

発生した事象
項目内容
事象の名称特別損失の計上、通期連結業績予想及び通期個別業績予想と実績値との差異並びに剰余金の配当(無配)
発生日2024年5月15日(本開示日・取締役会で無配を決議した日。特別損失は2024年3月期第4四半期連結会計期間に計上)
対象となる主体株式会社イー・ロジット及び連結子会社
対象拠点・対象製品一部のフルフィルメントセンター(FC)、第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めた連結子会社、BPOサービス事業
原因一部FCの閉鎖に伴う固定資産の回収可能性低下、連結子会社の期首残高に重要な会計上の修正すべき事項が判明し将来の超過収益力が期待できなくなったこと、FC閉鎖に伴う損失、連結子会社の経営成績及び財政状態、新規案件の稼働開始時期の遅れ
業績への影響額連結決算で減損損失972百万円、個別決算で減損損失307百万円、連結・個別決算で事業所閉鎖損失引当金繰入額405百万円、個別決算で貸倒引当金繰入額381百万円を計上
計上する会計期間2024年3月期第4四半期連結会計期間及び2024年3月期(2023年4月1日~2024年3月31日)
業績予想への影響2024年3月期の連結・個別業績について、従来予想と実績値との差異を公表。連結の実績は売上高13,121百万円、営業損失1,193百万円、経常損失1,179百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,485百万円。個別の実績は売上高12,869百万円、営業損失694百万円、経常損失674百万円、当期純損失1,697百万円。期末配当は1株当たり0円00銭の無配
回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額381百万円(連結子会社への債権に対する貸倒引当金繰入額)
停止した業務一部のフルフィルメントセンター(FC)の閉鎖
今後の見通しFCにおける坪数の適正化やFCの統廃合による固定費削減効果は2025年3月期以降に顕在化する見込み。BPOサービス事業の新規案件による利益獲得時期も2025年3月期にずれ込む見込み。可能な限り早期に復配できるよう努める
この書類が述べていない項目(14件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

一部FCの閉鎖に伴う固定資産の回収可能性低下、連結子会社の期首残高に重要な会計上の修正事項が判明し将来の超過収益力が期待できなくなったこと、FC閉鎖に伴う損失、連結子会社の経営成績・財政状態、新規案件の稼働開始時期の遅れなどが理由として挙げられています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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