読む価値
60注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-381762
千円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2023年4月1日〜2023年9月30日非連結（個別）日本基準売上高6,157百万円前年比 -5.8%進捗 50.5%
営業利益-271百万円
経常利益-270百万円
純利益（親会社株主帰属）-209百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△59.63円
期末の財政状態
総資産4,929百万円
うち純資産 1,026 百万円自己資本比率 20.6%前期末比 -2.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-596,703
投資-212,129
財務+12,131
純増減-796,701
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,303,956千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高12,200百万円（前年比 -4.9%）
営業利益-500百万円
経常利益-510百万円
純利益-550百万円
年間配当予想0円 → 非開示
業績の増減要因
売上高は前年同期を下回った。販売費及び一般管理費は、人員拡充による採用費・人件費の増加や営業支援システム導入によるシステム関連費用の増加により増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象株式会社アビスジャパンの全株式を取得し、子会社化した。また、第三者割当による第6回新株予約権の発行を決議し、2023年10月30日に払込みが完了した。
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 82,647千円 / 特別損失 移転費用 16,065千円
減価償却費36,668千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（当社IRサイトにて動画配信を予定）
期末発行済株式数3,509,400株
期末自己株式数―株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 6,157百万円（前年比 -5.8%） |
| 営業利益 | -271百万円 |
| 経常利益 | -270百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -209百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △59.63円 |
| 自己資本比率 | 当期末 20.6% / 前期末 22.9% |
| 総資産 | 4,929百万円 |
| 純資産 | 1,026百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -596,703千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -212,129千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 12,131千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,303,956千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 12,200百万円（前年比 -4.9%） / 営業利益 -500百万円 / 経常利益 -510百万円 / 純利益 -550百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 非開示 |
| 減価償却費 | 36,668千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 82,647千円 / 特別損失 移転費用 16,065千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 株式会社アビスジャパンの全株式を取得し、子会社化した。また、第三者割当による第6回新株予約権の発行を決議し、2023年10月30日に払込みが完了した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（当社IRサイトにて動画配信を予定） |
| 期末発行済株式数 | 3,509,400株 |
| 期末自己株式数 | ―株 |
| 業績の増減要因 | 売上高は前年同期を下回った。販売費及び一般管理費は、人員拡充による採用費・人件費の増加や営業支援システム導入によるシステム関連費用の増加により増加した。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は前年同期を381,762千円下回った。販売費及び一般管理費は、体制強化に向けた人員拡充による採用費・人件費の増加や、営業支援システム導入によるシステム関連費用の増加により、前年同期比21.1％増となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。