読む価値
53定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
222476
千円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年4月1日〜2023年3月31日非連結（個別）日本基準売上高12,825百万円
営業利益-288百万円
経常利益-281百万円
純利益（親会社株主帰属）-565百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△161.81円
売上高営業利益率△2.2％
期末の財政状態
総資産5,297百万円
うち純資産 1,218 百万円自己資本比率 22.9%前期末比 -10.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+33
投資-366
財務+363
純増減+30
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,100百万円
セグメント別売上高セグメント 通販物流事業 / 売上高 非開示 / 前年同期比 非開示
セグメント別利益セグメント 通販物流事業 / セグメント利益 非開示 / 前年同期比 非開示
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高12,200百万円
営業利益-500百万円
経常利益-510百万円
純利益-550百万円
年間配当予想0円 → 非開示
業績の増減要因
売上高は計画を下回ったものの増収となった。人員拡充により採用費及び人件費が増加し、営業支援システム導入等によりシステム関連費用も増加した。さらに、フルフィルメントセンターに係る固定資産の一部について減損処理を行った。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失222,476千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 288千円、投資有価証券売却益 4,548千円 / 特別損失 固定資産売却損 416千円、固定資産除却損 1,798千円、減損損失 222,476千円、移転損失引当金繰入額 19,506千円、その他 12,758千円
減価償却費90,835千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（当社IRサイトにて動画配信を予定しております。）
期末発行済株式数3,500,800株
期末自己株式数― 株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 12,825百万円 |
| 営業利益 | -288百万円 |
| 経常利益 | -281百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -565百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △161.81円 |
| 売上高営業利益率 | △2.2％ |
| 自己資本比率 | 当期末 22.9％ / 前期末 33.7％ |
| 総資産 | 5,297百万円 |
| 純資産 | 1,218百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 33百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -366百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 363百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,100百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 12,200百万円 / 営業利益 -500百万円 / 経常利益 -510百万円 / 純利益 -550百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | セグメント 通販物流事業 / 売上高 非開示 / 前年同期比 非開示 |
| セグメント別利益 | セグメント 通販物流事業 / セグメント利益 非開示 / 前年同期比 非開示 |
| 減価償却費 | 90,835千円 |
| 減損損失 | 222,476千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 288千円、投資有価証券売却益 4,548千円 / 特別損失 固定資産売却損 416千円、固定資産除却損 1,798千円、減損損失 222,476千円、移転損失引当金繰入額 19,506千円、その他 12,758千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（当社IRサイトにて動画配信を予定しております。） |
| 期末発行済株式数 | 3,500,800株 |
| 期末自己株式数 | ― 株 |
| 業績の増減要因 | 売上高は計画を下回ったものの増収となった。人員拡充により採用費及び人件費が増加し、営業支援システム導入等によりシステム関連費用も増加した。さらに、フルフィルメントセンターに係る固定資産の一部について減損処理を行った。 |
この書類が述べていない項目（6件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。体制強化に向けた人員拡充により採用費及び人件費が増加し、営業支援システムの導入によりシステム関連費用も増加した。加えて、保有するフルフィルメントセンターに係る固定資産の一部を減損処理した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。