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決算9327イー・ロジット運輸・物流

2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

第2四半期累計は、売上高が前年同期比14.2%増え、前年の営業・経常・最終赤字からいずれも黒字に転じた。ただし、営業利益は263千円、四半期純利益は344千円で、利益は小幅な黒字にとどまる。

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14.2
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年4月1日〜2022年9月30日非連結(個別)日本基準
売上高6,538百万円前年比 +14.2%進捗 49.0%
営業利益0百万円進捗 0.0%
経常利益6百万円進捗 5.9%
純利益(親会社株主帰属)0百万円進捗 0.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益0.10円
期末の財政状態
総資産5,523百万円
うち純資産 1,782 百万円自己資本比率 32.2%前期末比 -1.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-87,575
投資-253,916
財務+400,845
純増減+59,354

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,129,430千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高13,342百万円(前年比 +9.3%)
営業利益101百万円
経常利益102百万円
純利益71百万円
1株当たり当期純利益20.41円
年間配当予想0円 → 非開示
業績の増減要因

営業力の強化による新規顧客獲得・顧客基盤の拡大、生産性向上等によるフルフィルメントセンター運営の強化、人材育成等

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 9千円 / 特別損失 固定資産除売却損 1,146千円
減価償却費41,457千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(当社IRサイトにて動画配信を予定)
期末発行済株式数3,500,000株
期末自己株式数―株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2022年4月1日〜2022年9月30日
売上高6,538百万円(前年比 +14.2%)
営業利益0百万円
経常利益6百万円
親会社株主に帰属する当期純利益0百万円
1株当たり当期純利益0.10円
自己資本比率当期末 32.2 / 前期末 33.7
総資産5,523百万円
純資産1,782百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-87,575千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-253,916千円
財務活動によるキャッシュ・フロー400,845千円
現金及び現金同等物期末残高2,129,430千円
通期業績予想売上高 13,342百万円(前年比 +9.3%) / 営業利益 101百万円 / 経常利益 102百万円 / 純利益 71百万円 / 1株当たり当期純利益 20.41円
年間配当予想0円 → 非開示
減価償却費41,457千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 9千円 / 特別損失 固定資産除売却損 1,146千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(当社IRサイトにて動画配信を予定)
期末発行済株式数3,500,000株
期末自己株式数―株
業績の増減要因営業力の強化による新規顧客獲得・顧客基盤の拡大、生産性向上等によるフルフィルメントセンター運営の強化、人材育成等
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、営業力の強化による新規顧客の獲得・顧客基盤の拡大、生産性向上などによるフルフィルメントセンター運営の強化、人材育成を主要施策として挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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