読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
55
百万円（年額上限）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
報酬としての新株予約権（ストック・オプション）の発行
誰に、どれだけ出るか
取締役につき1,700個（うち社外取締役300個）、監査役につき170個を上限。新株予約権1個当たり普通株式100株
取締役（社外取締役を含む）1,700個（うち社外取締役300個）
監査役170個
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない
株式報酬の総額
取締役：年額50百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）。監査役：年額5百万円以内
新株予約権の条件
行使価額
割当日の属する月の前月の終値平均×1.05、または割当日の終値のうちいずれか高い金額。修正条項・修正の下限は非開示
行使期間
新株予約権の割当決議日から2年を経過した日より8年間の範囲内で、当社取締役会の定めるところによる
新株予約権の個数
発行総数は取締役につき1,700個（うち社外取締役300個）、監査役につき170個を上限。未行使残は非開示
無償取得の事由
当社が消滅会社となる合併等について株主総会の承認等がなされた場合、または新株予約権者が権利行使前に行使条件により行使できなくなった場合
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
権利行使時に、権利付与時に取締役であった者は当社又は当社関係会社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の地位、権利付与時に監査役であった者は当社又は当社関係会社の監査役の地位にあること。ただし取締役会が合理的な理由があると認める場合を除く
対象者の区分と人数
取締役（社外取締役を含む）：人数非開示、1,700個（うち社外取締役300個）を上限。監査役：人数非開示、170個を上限
払込金額の算定根拠
行使価額は、割当日の属する月の前月の各取引日の終値平均に1.05を乗じた金額、または割当日の終値のうちいずれか高い金額。新株予約権の公正価額はブラック・ショールズ・モデルで算定
企業行動規範上の手続
2022年6月29日開催予定の第23回定時株主総会に議案を付議
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 報酬としての新株予約権（ストック・オプション）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 取締役につき1,700個（うち社外取締役300個）、監査役につき170個を上限。新株予約権1個当たり普通株式100株 |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない |
| 割当予定先 | 区分 取締役（社外取締役を含む） / 個数 1,700個（うち社外取締役300個）、区分 監査役 / 個数 170個 |
| 払込金額の算定根拠 | 行使価額は、割当日の属する月の前月の各取引日の終値平均に1.05を乗じた金額、または割当日の終値のうちいずれか高い金額。新株予約権の公正価額はブラック・ショールズ・モデルで算定 |
| 行使価額 | 割当日の属する月の前月の終値平均×1.05、または割当日の終値のうちいずれか高い金額。修正条項・修正の下限は非開示 |
| 行使期間 | 新株予約権の割当決議日から2年を経過した日より8年間の範囲内で、当社取締役会の定めるところによる |
| 新株予約権の個数 | 発行総数は取締役につき1,700個（うち社外取締役300個）、監査役につき170個を上限。未行使残は非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 権利行使時に、権利付与時に取締役であった者は当社又は当社関係会社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の地位、権利付与時に監査役であった者は当社又は当社関係会社の監査役の地位にあること。ただし取締役会が合理的な理由があると認める場合を除く |
| 無償取得の事由 | 当社が消滅会社となる合併等について株主総会の承認等がなされた場合、または新株予約権者が権利行使前に行使条件により行使できなくなった場合 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（社外取締役を含む）：人数非開示、1,700個（うち社外取締役300個）を上限。監査役：人数非開示、170個を上限 |
| 株式報酬の総額 | 取締役：年額50百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）。監査役：年額5百万円以内 |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年6月29日開催予定の第23回定時株主総会に議案を付議 |
この書類が述べていない項目（15件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役には業績向上及び企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。監査役には株主との価値共有により、企業価値の毀損防止及び信用維持への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。