新型コロナウイルス感染拡大による事業影響
FY2020に初出。15回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025削除有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化し、消費者の実店舗への回帰が進んでいる」
新型コロナウイルス感染拡大による独立した事業影響リスクは記載されず、影響は沈静化したとの経営環境認識が示されている。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大による事業影響のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年５月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが「新型インフルエンザ等感染症(２類相当)」から「５類」へと変更されたことも影響し、経済活動が再度活発化しつつあります。」
新型コロナウイルス感染症の位置づけ変更と経済活動の正常化を記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年５月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが「新型インフルエンザ等感染症(２類相当)」から「５類」へと変更されたことも影響し、経済活動が再度活発化しつつあります。」
新型コロナウイルス感染症の位置づけ変更と経済活動の正常化を記載する一方、感染症リスクについては事業等のリスクに重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、行動制限の緩和等により社会経済活動が正常化に向けて動いた一方で、ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安による資源及び原材料価格の高騰等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
感染症の影響が残る一方、社会経済活動の正常化、ウクライナ情勢、円安、資源・原材料価格高騰による不透明な事業環境を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられた一方で、ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安による資源及び原材料価格の高騰等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
感染症の影響が残る一方、社会経済活動の正常化、ウクライナ情勢、円安、資源・原材料価格高騰による不透明な事業環境を引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられた一方で、ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安による資源及び原材料価格の高騰等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
感染症の影響が残る事業環境を再確認しつつ、社会経済活動の正常化の動きとウクライナ情勢・円安・資源価格高騰を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年９月頃から国内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束する傾向が見られ、政府による行動制限の緩和策が講じられましたが、感染再拡大の懸念は払しょくされず、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
感染拡大は収束傾向と行動制限緩和が見られた一方、再拡大懸念と景気の不透明さが残る状況を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大する等、その収束に見通しが立たず、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
感染再拡大と収束時期の不透明さを前提とする事業環境が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大する等、その収束に見通しが立たず、景気の先行きは、依然として不透明な状況で推移しました。」
感染再拡大と収束時期の不透明さを前提とする事業環境が続いている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、これら感染拡大を防止するため、2021年２月期第１四半期には、社会経済活動が一定の制限を受ける事態が生じました。」
感染症によるサービス提供体制、営業活動、協力会社、顧客商品の販売活動への影響リスクを引き続き記載している。一方、当事業年度の事業活動への影響は限定的と説明している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、これら感染拡大を防止するため、2021年２月期第１四半期には、社会経済活動が一定の制限を受ける事態が生じました。」
感染拡大によるサービス提供体制、営業活動、協力会社の体制および顧客商品の販売活動への影響リスクを引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、これら感染拡大を防止するため、2021年２月期第１四半期には、社会経済活動が一定の制限を受ける事態が生じました。」
感染拡大と社会経済活動の制限を前提に、サービス提供体制や取扱数量への影響リスクを引き続き記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、これら感染拡大を防止するため、社会経済活動が一定の制限を受けております。この度の新型コロナウイルス感染症を含め、今後同等の新型ウイルス等の感染症の感染拡大が国内外で生じた場合、当社の事業活動に係るサービス提供体制及び営業活動、協力会社によるサービス提供体制、並びにお客様の取扱商品の販売活動等に支障が生じ、当社によるお客様へのサービス提供の一部または全部ができなくなる恐れがあり、またお客様による取扱商品の販売活動に支障が生じた場合は、当社サービスの取扱数量が減少する恐れがあります。」
感染拡大と社会経済活動の制限が現実化し、新たな事業等のリスクとして正式に記載された。 - FY2020初出有価証券報告書
「今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛等による事業への影響に鑑み、当社経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的に借入を行うものです。」
提出後の後発事象として、感染拡大による事業影響を踏まえた200百万円の借入を記載している。