読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-58911
千円（営業損失）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2026年3月1日〜2026年8月31日連結日本基準売上高10,271百万円前年比 +18.6%
営業利益-58百万円
経常利益-73百万円
純利益（親会社株主帰属）-135百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△13.36円
期末の財政状態
総資産13,073百万円
うち純資産 1,964 百万円自己資本比率 15.0%前期末比 -4.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+603,424
投資-669,425
財務+960,411
純増減+894,410
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,340,302千円
セグメント別売上高
物流事業9,191,78489.5%+22.8%
システム販売事業307,9893.0%-40.0%
コマースDX事業116,1401.1%+38.4%
サイバーセキュリティ事業16,2250.2%+1,928.2%
Estate Leasing事業549,3625.3%+8.1%
その他事業90,1630.9%+32.1%
セグメント別利益
物流事業-191,322
システム販売事業-4,756
コマースDX事業19,351-38.4%
サイバーセキュリティ事業1,990+148.8%
Estate Leasing事業140,994+28.1%
その他事業-23,625
見通しと株主還元
業績予想の修正売上高 通期予想を取り下げ / 営業利益 通期予想を取り下げ / 経常利益 通期予想を取り下げ / 純利益 通期予想を取り下げ
年間配当予想10円 → 10円
業績の増減要因
物流事業で最大シェアの顧客の出荷数量が大幅に減少し、倉庫稼働率の低下・空床面積の増加や労務費等の固定費負担が損益悪化の主因となった。システム販売事業では大型システム開発売上計上の反動と、大型案件の要件定義追加・工程増加による売上計上時期のずれがあった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 2 / 社名 Cyber Governance Lab株式会社、K2 Continuity Re,Inc. / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 受取保険金 30,325千円 / 固定資産売却益 11,726千円 / その他 2,661千円 / 合計 44,712千円 / 特別損失 損害賠償金 6,655千円 / 倉庫移転損失 18,236千円 / その他 4,763千円 / 合計 29,656千円
減価償却費170,596千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数10,308,150株
期末自己株式数156,543株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年3月1日〜2026年8月31日 |
| 売上高 | 10,271百万円（前年比 +18.6%） |
| 営業利益 | -58百万円 |
| 経常利益 | -73百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -135百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △13.36円 |
| 自己資本比率 | 当期末 15 / 前期末 19.2 |
| 総資産 | 13,073百万円 |
| 純資産 | 1,964百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 603,424千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -669,425千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 960,411千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,340,302千円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 通期予想を取り下げ / 営業利益 通期予想を取り下げ / 経常利益 通期予想を取り下げ / 純利益 通期予想を取り下げ |
| 年間配当予想 | 10円 → 10円 |
| セグメント別売上高 | 物流事業 9,191,784千円（前年比 +22.8%） / システム販売事業 307,989千円（前年比 -40.0%） / コマースDX事業 116,140千円（前年比 +38.4%） / サイバーセキュリティ事業 16,225千円（前年比 +1,928.2%） / Estate Leasing事業 549,362千円（前年比 +8.1%） / その他事業 90,163千円（前年比 +32.1%） |
| セグメント別利益 | 物流事業 -191,322千円 / システム販売事業 -4,756千円 / コマースDX事業 19,351千円（前年比 -38.4%） / サイバーセキュリティ事業 1,990千円（前年比 +148.8%） / Estate Leasing事業 140,994千円（前年比 +28.1%） / その他事業 -23,625千円 |
| 減価償却費 | 170,596千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 受取保険金 30,325千円 / 固定資産売却益 11,726千円 / その他 2,661千円 / 合計 44,712千円 / 特別損失 損害賠償金 6,655千円 / 倉庫移転損失 18,236千円 / その他 4,763千円 / 合計 29,656千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 2 / 社名 Cyber Governance Lab株式会社、K2 Continuity Re,Inc. / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 10,308,150株 |
| 期末自己株式数 | 156,543株 |
| 業績の増減要因 | 物流事業で最大シェアの顧客の出荷数量が大幅に減少し、倉庫稼働率の低下・空床面積の増加や労務費等の固定費負担が損益悪化の主因となった。システム販売事業では大型システム開発売上計上の反動と、大型案件の要件定義追加・工程増加による売上計上時期のずれがあった。 |
この書類が述べていない項目（6件）
売上高営業利益率通期業績予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。物流事業で最大シェアの顧客の出荷数量が大幅に減少し、倉庫稼働率の低下や空床面積の増加、労務費などの固定費負担が損益を悪化させた。また、システム販売事業では大型案件の要件定義追加・工程増加により売上計上時期がずれた。通期予想は、今後の業績動向をより慎重かつ適正に反映させるため取り下げ、精査後に再公表する。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。