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第1四半期2026年3月1日〜2026年5月31日連結日本基準売上高5,291百万円前年比 +29.7%進捗 26.4%
営業利益78百万円進捗 16.1%
経常利益76百万円進捗 18.6%
純利益（親会社株主帰属）16百万円進捗 6.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益1.68円
期末の財政状態
総資産12,458百万円
うち純資産 2,115 百万円自己資本比率 17.0%前期末比 -2.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高物流事業 4,803,733千円（前年比 +37.0%）、システム販売事業 125,339千円（前年比 -50.8%）、コマースDX事業 52,335千円（前年比 +24.8%）、サイバーセキュリティ事業 7,529千円、Estate Leasing事業 261,001千円（前年比 +6.2%）、その他事業 41,963千円（前年比 +34.1%）
セグメント別利益物流事業 41,633千円、システム販売事業 -26,861千円、コマースDX事業 8,684千円（前年比 -31.0%）、サイバーセキュリティ事業 1,956千円、Estate Leasing事業 63,256千円（前年比 +54.1%）、その他事業 -10,061千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高20,008百万円（前年比 +9.1%）
営業利益484百万円（前年比 +51.4%）
経常利益409百万円（前年比 +43.7%）
純利益266百万円（前年比 +29.2%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想10円 → 10円（0.0%）
業績の増減要因
EC市場の拡大に伴う物流量の増加、サイバー攻撃からの復旧、物流拠点の拡張見合わせによる賃借料の抑制、サブリース事業の堅調推移。システム販売事業は前年同期の大型システム開発売上計上の反動で減収・減益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1 / 除外 0 / 新規会社名 Cyber Governance Lab株式会社 / 除外会社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 受取保険金 3,354千円、新株予約権戻入益 1,600千円 / 特別損失 損害賠償金 1,270千円
減価償却費80,352千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数10,308,150株
期末自己株式数174,243株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年3月1日〜2026年5月31日 |
| 売上高 | 5,291百万円（前年比 +29.7%） |
| 営業利益 | 78百万円 |
| 経常利益 | 76百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 16百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 1.68円 |
| 自己資本比率 | 当期末 17 / 前期末 19.2 |
| 総資産 | 12,458百万円 |
| 純資産 | 2,115百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 20,008百万円（前年比 +9.1%） / 営業利益 484百万円（前年比 +51.4%） / 経常利益 409百万円（前年比 +43.7%） / 純利益 266百万円（前年比 +29.2%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 10円 → 10円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 物流事業 4,803,733千円（前年比 +37.0%）、システム販売事業 125,339千円（前年比 -50.8%）、コマースDX事業 52,335千円（前年比 +24.8%）、サイバーセキュリティ事業 7,529千円、Estate Leasing事業 261,001千円（前年比 +6.2%）、その他事業 41,963千円（前年比 +34.1%） |
| セグメント別利益 | 物流事業 41,633千円、システム販売事業 -26,861千円、コマースDX事業 8,684千円（前年比 -31.0%）、サイバーセキュリティ事業 1,956千円、Estate Leasing事業 63,256千円（前年比 +54.1%）、その他事業 -10,061千円 |
| 減価償却費 | 80,352千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 受取保険金 3,354千円、新株予約権戻入益 1,600千円 / 特別損失 損害賠償金 1,270千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 1 / 除外 0 / 新規会社名 Cyber Governance Lab株式会社 / 除外会社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 10,308,150株 |
| 期末自己株式数 | 174,243株 |
| 業績の増減要因 | EC市場の拡大に伴う物流量の増加、サイバー攻撃からの復旧、物流拠点の拡張見合わせによる賃借料の抑制、サブリース事業の堅調推移。システム販売事業は前年同期の大型システム開発売上計上の反動で減収・減益。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。EC市場の拡大に伴う物流量の増加、サイバー攻撃からの復旧、物流拠点の拡張をいったん見合わせたことによる賃借料の抑制、サブリース事業の堅調推移などが寄与した。一方、システム販売事業は前年同期の大型システム開発売上計上の反動で減収・減益となった。
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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。