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決算9325ファイズホールディングス運輸・物流

2027年3月期第1四半期決算短信[日本基準](連結)

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比15.0%増、営業利益が14.8%増となり、各段階利益も増加した。一方、セグメント利益はオペレーションサービス事業と情報システム事業で減益・損失となるなど、事業ごとに明暗が分かれた。

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売上高の前年同四半期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高10,277百万円前年比 +15.0%進捗 22.8%
営業利益320百万円前年比 +14.8%進捗 14.2%
経常利益335百万円前年比 +10.8%進捗 14.9%
純利益(親会社株主帰属)205百万円前年比 +11.7%進捗 14.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益19.13円
期末の財政状態
総資産13,903百万円
うち純資産 4,870 百万円自己資本比率 33.8%前期末比 -0.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高オペレーションサービス事業 6,634,387千円(前年比 +9.6%)、トランスポートサービス事業 2,909,806千円(前年比 +29.5%)、国際物流サービス事業 205,132千円(前年比 +29.8%)、情報システム事業 528,329千円(前年比 +10.3%)
セグメント別利益オペレーションサービス事業 223,901千円(前年比 -7.2%)、トランスポートサービス事業 78,257千円(前年比 +84.6%)、国際物流サービス事業 2,294千円、情報システム事業 -254千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高45,000百万円(前年比 +11.6%)
営業利益2,250百万円(前年比 +46.8%)
経常利益2,250百万円(前年比 +40.9%)
純利益1,400百万円(前年比 +36.7%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想30円 → 38円
業績の増減要因

物流センター運営受託案件の堅調な推移、新設事業所の安定稼働、自社保有車両の増車とドライバーの採用・定着強化、取引基盤の拡大、運賃・料金改定、株式会社誠ノ真との事業連携、国際物流における貨物開拓・取扱商材の多様化、情報システムの開発受託・技術者派遣の堅調な推進など。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
減価償却費126,577千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数10,822,800株
期末自己株式数71,460株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高10,277百万円(前年比 +15.0%)
営業利益320百万円(前年比 +14.8%)
経常利益335百万円(前年比 +10.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益205百万円(前年比 +11.7%)
1株当たり当期純利益19.13円
自己資本比率当期末 33.8 / 前期末 33.9
総資産13,903百万円
純資産4,870百万円
通期業績予想売上高 45,000百万円(前年比 +11.6%) / 営業利益 2,250百万円(前年比 +46.8%) / 経常利益 2,250百万円(前年比 +40.9%) / 純利益 1,400百万円(前年比 +36.7%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想30円 → 38円
セグメント別売上高オペレーションサービス事業 6,634,387千円(前年比 +9.6%)、トランスポートサービス事業 2,909,806千円(前年比 +29.5%)、国際物流サービス事業 205,132千円(前年比 +29.8%)、情報システム事業 528,329千円(前年比 +10.3%)
セグメント別利益オペレーションサービス事業 223,901千円(前年比 -7.2%)、トランスポートサービス事業 78,257千円(前年比 +84.6%)、国際物流サービス事業 2,294千円、情報システム事業 -254千円
減価償却費126,577千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数10,822,800株
期末自己株式数71,460株
業績の増減要因物流センター運営受託案件の堅調な推移、新設事業所の安定稼働、自社保有車両の増車とドライバーの採用・定着強化、取引基盤の拡大、運賃・料金改定、株式会社誠ノ真との事業連携、国際物流における貨物開拓・取扱商材の多様化、情報システムの開発受託・技術者派遣の堅調な推進など。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

物流センター運営受託案件の堅調な推移、新設拠点の収益貢献、配車プラットフォームの取引基盤拡大、運賃・料金の改定、自社保有車両の増車とドライバーの採用・定着強化、株式会社誠ノ真との事業連携、国際物流での貨物開拓・取扱商材の多様化、情報システムの開発受託・技術者派遣の堅調さなどを挙げている。

このページの読み方

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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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