読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
8953
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか8,953株
当社普通株式8,953株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名・4,667株
当社の執行役員2名・446株
当社の従業員3名・580株
当社の子会社の取締役（社外取締役を除く）2名・446株
当社の子会社の従業員21名・2,814株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,125円
発行価額の総額10,072,125円
調達する資金の額
払込金額の総額10,072,125円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権の合計10,072,125円（当社分6,404,625円、子会社分3,667,500円）。対象取締役に係る報酬枠は年30百万円以内、株式数は年50千株以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加による希薄化率は非開示
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象取締役は2026年7月17日から当社の取締役の地位を喪失する日まで。対象執行役員・対象従業員・対象子会社従業員は2026年7月17日から2027年7月16日まで。対象子会社取締役は2026年7月17日から当社子会社の2027年3月期定時株主総会終結時まで。
譲渡制限の解除条件
対象取締役は2026年7月17日から2027年3月期定時株主総会終結時まで継続して当社取締役の地位にあること。対象執行役員・対象従業員・対象子会社従業員は譲渡制限期間中に所定の役職・従業員の地位にあること。対象子会社取締役は譲渡制限期間中に継続して子会社取締役にあること。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由による退任等の場合も解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役5名・4,667株、当社執行役員2名・446株、当社従業員3名・580株、子会社取締役2名・446株、子会社従業員21名・2,814株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間終了時に譲渡制限が解除されていない株式は会社が無償取得する。
払込期日
2026年7月17日
払込金額の算定根拠
2026年6月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,125円。ディスカウント率・プレミアム率は示されていない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式8,953株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,125円 |
| 発行価額の総額 | 10,072,125円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額10,072,125円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月17日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 5名 / 株数 4,667株、区分 当社の執行役員 / 人数 2名 / 株数 446株、区分 当社の従業員 / 人数 3名 / 株数 580株、区分 当社の子会社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 2名 / 株数 446株、区分 当社の子会社の従業員 / 人数 21名 / 株数 2,814株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間終了時に譲渡制限が解除されていない株式は会社が無償取得する。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加による希薄化率は非開示 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,125円。ディスカウント率・プレミアム率は示されていない。 |
| 譲渡制限期間 | 対象取締役は2026年7月17日から当社の取締役の地位を喪失する日まで。対象執行役員・対象従業員・対象子会社従業員は2026年7月17日から2027年7月16日まで。対象子会社取締役は2026年7月17日から当社子会社の2027年3月期定時株主総会終結時まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役は2026年7月17日から2027年3月期定時株主総会終結時まで継続して当社取締役の地位にあること。対象執行役員・対象従業員・対象子会社従業員は譲渡制限期間中に所定の役職・従業員の地位にあること。対象子会社取締役は譲渡制限期間中に継続して子会社取締役にあること。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由による退任等の場合も解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役5名・4,667株、当社執行役員2名・446株、当社従業員3名・580株、子会社取締役2名・446株、子会社従業員21名・2,814株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権の合計10,072,125円（当社分6,404,625円、子会社分3,667,500円）。対象取締役に係る報酬枠は年30百万円以内、株式数は年50千株以内。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与と、株主との価値共有を進めるため。また、制度の目的、当社グループの業績、各割当予定先の職責の範囲などを勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。