大量買付行為への対応策
FY2016に初出。34回の記載のうち27回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026削除有価証券報告書
「当社は、2026年５月８日開催の取締役会において、当社第158回定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了する本プランを継続しないことを決議しました。」
2023年6月28日開催の株主総会で承認された大量買付行為への対応策について、2026年5月8日開催の取締役会が継続しないことを決議した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大量買付行為への対応に関係する基本方針について、重要な変更はないとしている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大量買付行為への対応に関係する基本方針について、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大量買付行為への対応に関係する基本方針について、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大量買付行為への対応に関係する基本方針について、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大量買付行為への対応に関係する基本方針について、重要な変更はないとしている。 - FY2023買収防衛策を新たに継続承認有価証券報告書
「2023年６月28日開催の第155回定時株主総会において、以下の内容（以下、「本プラン」という）にて継続することについて株主の皆様よりご承認をいただいております。」
2020年承認の対応策から、2023年6月28日開催の第155回定時株主総会で継続承認された本プランへ更新している。対象は保有割合20％以上の買付で、60日または90日の評価期間等を定めている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大量買付行為への対応に関係する基本方針について、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大量買付行為への対応に関係する基本方針について、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大量買付行為への対応に関係する基本方針について、重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2020年６月26日開催の第152回定時株主総会において、以下の内容（以下「本プラン」という）にて継続することについて株主の皆様よりご承認いただいております。」
2020年に株主総会承認を受けた大量買付行為への対応策を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大量買付行為への対応に関係する財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大量買付行為への対応に関係する基本方針について、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大量買付行為への対応に関係する財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大量買付行為への対応に関係する基本方針について、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛策に関係する財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは下記a.またはb.に該当する当社株券等の買付またはこれに類似する行為がなされる場合を適用対象とします。a.当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付 b.当社が発行者である株券等について、公開買付に係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付」
20％以上の大量買付を対象とし、情報提供、取締役会・独立委員会による評価、対抗措置等を定める買収防衛策を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2017年６月28日開催の第149回定時株主総会において、以下の内容（以下、「本プラン」という）にて継続することについて株主の皆様よりご承認いただいております。」
2017年に一部改定され株主総会で承認された買収防衛策を継続している。20％以上の大量買付を対象とし、情報提供、評価期間、独立委員会の勧告、新株予約権の無償割当て等の仕組みを維持している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「平成29年６月28日開催の第149回定時株主総会において、以下の内容（以下、「本プラン」という）にて継続することについて株主の皆様よりご承認いただいております。」
20％以上の大量買付を対象とし、情報提供、60日または90日の評価期間、独立委員会の勧告、新株予約権の無償割当て等を含む買収防衛策を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年６月28日開催の第149回定時株主総会において、以下の内容（以下、「本プラン」という）にて継続することについて株主の皆様よりご承認いただいております。」
一部改定後の買収防衛策を継続している。20％以上の買付を対象とし、情報提供、評価期間、独立委員会の勧告、新株予約権の無償割当て等の仕組みを記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年６月28日開催の第149回定時株主総会において、以下の内容（以下、「本プラン」という）にて継続することについて株主の皆様よりご承認いただいております。」
一部改定後の買収防衛策を継続している。20％以上の買付を対象とし、情報提供、60日または90日の評価期間、独立委員会の勧告、新株予約権の無償割当て等の仕組みを記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月28日開催の第149回定時株主総会において、以下の内容（以下、「本プラン」という）にて継続することについて株主の皆様よりご承認いただいております。」
一部改定後の買収防衛策を継続している。20％以上の買付を対象とし、情報提供、評価期間、独立委員会の勧告、新株予約権の無償割当て等の仕組みを記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成29年６月28日開催の第149回定時株主総会において、以下の内容（以下、「本プラン」という）にて継続することについて株主の皆様よりご承認いただいております。」
一部改定後の買収防衛策を継続している。20％以上の買付、情報提供、60日または90日の評価期間、独立委員会の勧告、新株予約権の無償割当て等の仕組みを記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年６月28日開催の第149回定時株主総会において、従来の対応策を一部改定し、以下の内容（以下、「本プラン」という）にて継続することについて株主の皆様よりご承認いただいております。」
一部改定後の買収防衛策を継続している。20％以上の買付を対象とし、情報提供、60日または90日の評価期間、独立委員会の勧告、新株予約権の無償割当て等の仕組みを記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年６月28日開催の第149回定時株主総会において、従来の対応策を一部改定し、以下の内容（以下、「本プラン」という）にて継続することについて株主の皆様よりご承認いただいております。」
一部改定後の買収防衛策を継続している。20％以上の買付を対象とし、60日または90日の評価期間、最大30日の延長期間、株主総会後3年以内に終了する事業年度の最終事業年度に関する定時株主総会までの有効期間を定めている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月28日開催の第149回定時株主総会において、従来の対応策を一部改定し、以下の内容（以下、「本プラン」という）にて継続することについて株主の皆様よりご承認いただいております。」
一部改定後の買収防衛策を継続している。20％以上の買付を対象とし、情報提供、60日または90日の評価期間、独立委員会の勧告、新株予約権の無償割当て等の仕組みを記載している。 - FY2017一部改定して継続有価証券報告書
「平成29年６月28日開催の第149回定時株主総会において、従来の対応策を一部改定し、以下の内容（以下、「本プラン」という）にて継続することについて株主の皆様よりご承認いただいております。」
買収防衛策は従来の対応策から一部改定され、株主総会承認後3年間を有効期間として継続された。20％以上の買付を対象とし、評価期間は60日または90日、延長期間は最大30日とする仕組みを記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社株式の大量買付等を行う者による大量買付等に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。」
20％以上の大量買付を対象に、情報提供、60日または90日の評価期間、独立委員会の勧告、新株予約権の無償割当て等を含む買収防衛策を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは下記a.又はb.に該当する当社株券等の買付又はこれに類似する行為がなされる場合を適用対象とします。a.当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付 b.当社が発行者である株券等について、公開買付に係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付」
20%以上の大量買付を対象とし、情報提供、60日または90日の評価期間、独立委員会による勧告等を含む買収防衛策を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは下記a.又はb.に該当する当社株券等の買付又はこれに類似する行為がなされる場合を適用対象とします。a.当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付 b.当社が発行者である株券等について、公開買付に係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付」
20%以上の買付を対象とする買収防衛策、情報提供・評価期間・独立委員会等の仕組みを継続している。有効期間も従来の3年間の枠組みである。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社株式の大量買付等を行う者による大量買付等に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。」
20％以上の買付を対象とし、情報提供、60日または90日の評価期間、独立委員会の勧告、新株予約権の無償割当て等を定める。プランの有効期間は株主総会承認後3年間。