安田倉庫（9324）・方針達成
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
FY2017-Q2に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針276社が書いているテーマ・逆風0社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの276件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019達成有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
前年度に開示していた改正指針の適用予定が、当連結会計年度の期首からの適用として実施された。 - FY2018改正指針の適用予定を開示有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正企業会計基準委員会）」
改正後の繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針について、平成31年3月期の期首から適用予定であることを開示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用を継続して記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期連結会計期間から適用した。