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6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
140.1
親会社株主に帰属する当期純利益の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高80,028百万円前年比 +6.5%
営業利益4,289百万円前年比 +22.0%
経常利益5,822百万円前年比 +17.0%
純利益（親会社株主帰属）6,728百万円前年比 +140.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益232.33円
売上高営業利益率当期 5.4% / 前年同期 4.7%
期末の財政状態
総資産234,046百万円
うち純資産 108,408 百万円自己資本比率 46.1%前期末比 +1.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+8,980
投資-3,374
財務+1,691
純増減+7,297
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高27,676百万円
セグメント別売上高物流事業 74,186百万円（前年比 +6.9%）、不動産事業 6,480百万円（前年比 +4.0%）
セグメント別利益物流事業 5,342百万円（前年比 +16.9%）、不動産事業 2,026百万円（前年比 +10.0%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高82,000百万円（前年比 +2.5%）
営業利益4,100百万円（前年比 -4.4%）
経常利益5,200百万円（前年比 -10.7%）
親会社株主に帰属する当期純利益6,200百万円（前年比 -7.9%）
年間配当予想70円／株 → 74円／株（+5.7%）
配当性向2026年3月期 30.1% / 2027年3月期予想 34.5%
株主還元方針連結配当性向30％を下限、連結総還元性向45％を目安とする。累進的な配当を目指す。
業績の増減要因
物流事業は、新設物流施設の高稼働化、新規取引開始、既存顧客との取引拡大により増収増益。不動産事業は、横浜駅西口の複合用途ビルが順調に稼働。親会社株主に帰属する当期純利益は、保有不動産や投資有価証券の売却益を特別利益として計上したこと等により増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年4月10日、帝人物流株式会社の株式32,000株を1,300百万円で取得し、所有割合20％とした。2027年3月期から持分法適用会社となる。
減損損失10百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,715百万円、投資有価証券売却益 2,416百万円 / 特別損失 固定資産売却損 1百万円、固定資産廃棄損 116百万円、投資有価証券評価損 10百万円、その他 5百万円
減価償却費4,969百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数30,360,000株
期末自己株式数1,483,411株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 80,028百万円（前年比 +6.5%） |
| 営業利益 | 4,289百万円（前年比 +22.0%） |
| 経常利益 | 5,822百万円（前年比 +17.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,728百万円（前年比 +140.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 232.33円 |
| 売上高営業利益率 | 当期 5.4% / 前年同期 4.7% |
| 自己資本比率 | 当期末 46.1 / 前期末 44.6 |
| 総資産 | 234,046百万円 |
| 純資産 | 108,408百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,980百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,374百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,691百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 27,676百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 82,000百万円（前年比 +2.5%） / 営業利益 4,100百万円（前年比 -4.4%） / 経常利益 5,200百万円（前年比 -10.7%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 6,200百万円（前年比 -7.9%） |
| 年間配当予想 | 70円／株 → 74円／株（+5.7%） |
| 配当性向 | 2026年3月期 30.1% / 2027年3月期予想 34.5% |
| 株主還元方針 | 連結配当性向30％を下限、連結総還元性向45％を目安とする。累進的な配当を目指す。 |
| セグメント別売上高 | 物流事業 74,186百万円（前年比 +6.9%）、不動産事業 6,480百万円（前年比 +4.0%） |
| セグメント別利益 | 物流事業 5,342百万円（前年比 +16.9%）、不動産事業 2,026百万円（前年比 +10.0%） |
| 減価償却費 | 4,969百万円 |
| 減損損失 | 10百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1,715百万円、投資有価証券売却益 2,416百万円 / 特別損失 固定資産売却損 1百万円、固定資産廃棄損 116百万円、投資有価証券評価損 10百万円、その他 5百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2026年4月10日、帝人物流株式会社の株式32,000株を1,300百万円で取得し、所有割合20％とした。2027年3月期から持分法適用会社となる。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 30,360,000株 |
| 期末自己株式数 | 1,483,411株 |
| 業績の増減要因 | 物流事業は、新設物流施設の高稼働化、新規取引開始、既存顧客との取引拡大により増収増益。不動産事業は、横浜駅西口の複合用途ビルが順調に稼働。親会社株主に帰属する当期純利益は、保有不動産や投資有価証券の売却益を特別利益として計上したこと等により増加。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。物流事業では新設物流施設の高稼働化、新規取引の開始、既存顧客との取引拡大が増収増益に寄与し、不動産事業では横浜駅西口の複合用途ビルが順調に稼働しました。最終利益は保有不動産や投資有価証券の売却益を特別利益に計上したこと等で増加し、次期の営業減益は物流施設の拡充や経営インフラ強化に伴う費用等の増加によるものです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。