動力費・経費の削減と見直し
FY2017-Q1に初出。26回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-11-12。
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- FY2026人件費増加・修繕費減少と増収増益の併存有価証券報告書
「国内物流事業の営業収益は前期比3.7％増加の21,484百万円となり、セグメント利益は人件費の増加等ありましたが、営業収益の増加に加え修繕費等の減少もあり前期比4.8％増加の1,824百万円となりました。」
国内物流では人件費が増加した一方、修繕費等の減少と増収によりセグメント利益が増加した。従来の費用削減要因と費用増加要因が併存している。 - FY2026-H1荷役費用・人件費・修繕費増加と増収増益の併存有価証券報告書
「貨物の入着が集中したことによる荷役費用等や人件費、修繕費などの経費は増加したものの、営業収益の伸びによりセグメント利益も前年同期をやや上回りました。その結果、営業収益は前年同期比3.1％増加の10,676百万円、セグメント利益は前年同期比1.0％増加の894百万円となりました。」
国内物流では荷役費用、人件費、修繕費が増加した一方、営業収益の伸びによりセグメント利益も前年同期を上回った。従来の修繕費減少中心の利益改善とは異なる費用構成が示されている。 - FY2025修繕費減少と人件費増加の併存有価証券報告書
「国内物流事業では、前期に発生した大型修繕が減少した影響もあり増加したものの、国際物流事業では海外現地法人、特に海外での倉庫事業の取扱いが大きく落ち込んだ影響もあり減少いたしました。」
国内物流では大型修繕の減少が利益を押し上げた一方、全社では人件費増加や海外倉庫取扱いの落ち込みが利益を押し下げた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益については、海外での倉庫業務が堅調に推移したことや電力費の政府補助等により動力費が減少したこと等により前年同期を若干上回りました」
海外倉庫業務の堅調さと、電力費の政府補助等による動力費減少を、営業利益の改善要因として引き続き記載している。 - FY2024-Q2政府補助による動力費減少有価証券報告書
「営業利益については、海外での倉庫業務が堅調に推移したことや電力費の政府補助等により動力費が減少したこと等により前年同期を若干上回りましたが、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同期を下回りました。」
電力費の政府補助等により動力費が減少し、営業利益は前年同期を若干上回った。従来の経費削減・見直しとは異なる、政府補助を含む費用減少要因が示されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「その結果、国内物流事業の営業収益は前期比7.7％増加の19,913百万円となり、セグメント費用は貨物取扱いの増加による再保管費の増加や資源価格の上昇による電力費の増加、その他倉庫の外壁修繕などの影響により前期比9.5％増加の18,815百万円となりました。」
貨物増加、資源価格上昇、修繕等による費用増加が継続し、国内物流では増収にもかかわらずセグメント利益が15.9％減少した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「セグメント費用は貨物の増加による再保管費用の増加や資源価格の上昇等による電力費の増加、2021年に稼働した新倉庫の減価償却費も増加したことにより、前年同期比9.5％増加の13,922百万円となりました。」
貨物増加に伴う再保管費用、資源価格上昇による電力費、稼働済み新倉庫の減価償却費が引き続き費用増加要因として現れている。 - FY2023-Q2コスト増加要因の顕在化有価証券報告書
「セグメント費用は貨物の増加による再保管費用の増加や資源価格の上昇等による電力費の増加、昨年に稼働した新倉庫の減価償却費も増加したことにより、前年同期比10.9％増加の9,156百万円となりました。」
従来の経費削減・見直しによる利益改善に加え、貨物増加に伴う再保管費用、資源価格上昇による電力費、新倉庫の減価償却費が費用増加要因として現れている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「セグメント利益についても、港湾運送業務の増加、再保管費用や荷役用具費の減少等により、前年同期を上回りました。その結果、営業収益は前年同期比1.5％増加の13,827百万円、セグメント利益は前年同期比23.7％増加の1,117百万円となりました。」
港湾運送業務の増加に加え、再保管費用や荷役用具費の減少が利益改善要因となり、国内物流のセグメント利益は前年同期比23.7％増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「セグメント利益については、港湾運送業務の増加、貨物の取扱高の減少による再保管費用の減少、荷役用具費の減少等により、前年同期を上回りました。その結果、営業収益は前年同期比0.6％減少の8,985百万円、セグメント利益は前年同期比33.2％増加の731百万円となりました。」
国内物流では営業収益が減少する一方、港湾運送業務の増加、再保管費用・荷役用具費の減少によりセグメント利益が前年同期比33.2％増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「セグメント利益については、港湾運送業務の増加、貨物の取扱高の減少による再保管費用の減少の影響等により、前年同期を上回りました。その結果、営業収益は前年同期比1.6％減少の4,497百万円、セグメント利益は前年同期比40.4％増加の394百万円となりました。」
国内物流では再保管費用の減少などが利益改善要因となり、営業収益が減少する一方でセグメント利益は前年同期比40.4％増加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「営業利益については、新型コロナウイルス感染拡大により移動が制限された影響等から、一部経費が減少するなどの要因がありましたが、貨物の取扱高の減少が大きく影響したほか、荷動きが低迷した影響により再保管費用が増加する等の要因もあり前期を下回りました。」
移動制限による交通費等の減少があった一方、再保管費用などの増加もあり、コスト改善施策の効果だけでは営業利益の減少を補えなかったと記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「国際物流事業においては、輸出入貨物の取扱いが減少したことにより、営業収益は前年同期を下回りました。セグメント利益については海外子会社の経費の減少等により、前年同期を上回りました。その結果、営業収益は前年同期比1.9％減少の730百万円、セグメント利益は前年同期比155.1％増加の６百万円となりました。」
海外子会社の経費減少等により、国際物流事業のセグメント利益が前年同期の2百万円から6百万円へ増加した。コスト面の改善効果が具体的な実績として開示されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益については前期に連結子会社とした会社の業績が期初から寄与したほか、前期に発生した営業倉庫の大型修繕の減少や海外倉庫の倉庫業務が増加するなどの増益要因がありましたが、貨物の増加による再保管経費や横持ち費用等の諸経費が増加したことにより前年同期を下回りました。」
前期の大型修繕の減少などのコスト改善要因は継続した一方、貨物増加に伴う再保管経費・横持ち費用等の増加が営業利益を押し下げたと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「営業利益についても、貨物の取扱いが増加したことにより再保管料等の経費が増加しましたが、前期に連結子会社とした会社の業績が期初から寄与したほか、前期に発生した営業倉庫の大型修繕の減少、海外子会社の倉庫業務が増加したこと等により前年同期を上回り」
再保管料等の経費増加がある一方、前期に発生した営業倉庫の大型修繕の減少などを利益改善要因として引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「セグメント利益についても、前期に子会社とした会社の業績が期初から寄与したほか、前期に発生した営業倉庫の大型修繕が減少するなどにより前年同期を上回りました。」
前期に発生した営業倉庫の大型修繕の減少を、国内物流の利益改善要因として引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「既存施設の再構築 神戸港湾地区の設備拡充、経費削減への取組強化、関西地区等での既存倉庫の再構築検討等」
設備再構築や経費削減への取り組みを、既存施設の再構築施策として引き続き掲げている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「営業利益は、前期に発生した信託物件の初期費用が減少したほか、下払作業費や運送費等が減少したことにより前年同期を上回り、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期を上回りました。」
従来の再保管経費・修繕費に加え、下払作業費や運送費等の減少を具体的な利益改善要因として開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「営業利益は、前期に発生した信託物件の初期費用が減少したほか、再保管経費や修繕費等の経費が減少した影響により前年同期を上回り、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期を上回りました。」
再保管経費、修繕費等の経費減少を利益改善要因として引き続き開示している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「営業利益は、貨物の取扱いが減少するなか、再保管経費の減少や修繕費の減少、信託物件の賃貸業務が業績に寄与するなど前年同期を上回り、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期を上回りました。」
従来のコスト削減に加え、再保管経費および修繕費の減少を具体的な利益改善要因として開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「原油価格の下落等による動力費の減少、組織改編等により人件費等が減少し、国際物流事業においては、海運市況が低迷したことにより下払運賃等が減少しました。」
動力費、人件費、下払運賃等のコスト減少を利益改善要因として引き続き開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「セグメント利益についても、普通倉庫貨物の保管高の増加や動力費等のコストの削減等により前年同期を上回りました。 セグメント利益については、経費の見直し等によるコストの減少により前年同期を上回りました。」
国内物流では動力費等のコスト削減、国際物流では経費の見直しによるコスト減少を、利益改善要因として引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「営業利益は、普通倉庫貨物の荷動きが低迷する中、保管高が前年同期に比べ増加したことや動力費等のコストの削減、太陽光発電の売電事業が業績に寄与するなど前年同期を上回り、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期を上回りました。」
動力費等のコスト削減を、利益改善に寄与した施策として引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「普通倉庫貨物の保管高が前期に比べ増加したことや動力費等のコストの削減、太陽光発電の売電事業が業績に寄与するなど前年同期を上回り、」
国内物流では動力費等のコスト削減、国際物流では経費の見直し等が利益増加要因として記載されている。