貨物運送業務の拡大による企業収益・企業価値の向上
FY2017-Q1に初出。14回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q2。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2021-Q2削除有価証券報告書
「当社が保有する関汽運輸株式会社の株式全てを売却いたしました。これに伴い、関汽運輸株式会社を当第２四半期連結会計期間末において連結の範囲から除外しております。」
貨物運送業務の拡大を目的に取得・連結していた関汽運輸株式会社の全株式を売却し、従来の同社を通じた拡大施策を終了した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「前期に連結子会社とした会社の業績が期初から寄与したほか」
前期に連結子会社とした会社の業績が期初から国内物流等に寄与したことを、増益要因として引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「前期に連結子会社とした会社の業績が期初から寄与したほか」
前期に連結子会社とした会社の業績が期初から国内物流等に寄与したことを、収益・利益の増加要因として再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「前期に子会社とした会社の業績が期初から寄与したほか、前期に発生した営業倉庫の大型修繕が減少するなどにより前年同期を上回りました。」
前期に連結子会社とした会社の業績が期初から国内物流の利益に寄与したことを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの営業収益については前期に比べ増加しましたが、主な増加要因としては、コーヒー豆等の取扱高が今期についても堅調に推移したこと、神戸港での港湾運送業務も取扱高が前期に引き続き堅調に推移したこと、また新たに取得した子会社の業績が寄与したことによるものであります。」
新たに取得した子会社の業績が国内物流の営業収益増加要因として寄与したことを再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間より、株式会社マルカ陸運の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。」
株式会社マルカ陸運を第2四半期から連結範囲に含めた事実を再掲している。今回、新たな取得や進展は記載されていない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「企業結合を行った理由 貨物運送業務の拡大による企業収益および企業価値の向上を図るためであります。／企業結合日 平成30年９月30日（みなし取得日）／企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得／取得前議決権比率 ０％／取得後議決権比率 100％」
株式会社マルカ陸運の株式を取得し、平成30年9月30日をみなし取得日として連結範囲に含めた。貨物運送業務の拡大を目的とする取得で、取得後議決権比率は100％、取得原価は84,700千円である。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「神戸港での港湾運送取扱業務が増加したほか、物流施設の賃貸収入の増加、前期に連結子会社とした運送会社の業績が期初から寄与するなど、国内物流業務全体では営業収益は前年同期を上回りました。」
前期に連結子会社とした運送会社の業績が期初から寄与し、国内物流の収入増加要因となったことを再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「前期に連結子会社とした運送会社の業績が期初から寄与するなど、国内物流業務全体では営業収益は前年同期を上回りました。」
前期に連結子会社とした運送会社の業績が期初から寄与し、国内物流の収入増加要因となったことを再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「神戸港での港湾運送取扱業務の増加、前期に購入した信託物件の賃貸収入の増加、前期に連結子会社とした運送会社の業績が期初から寄与するなどの収入の増加要因もありましたが、」
前期に連結子会社とした運送会社の業績が当四半期の期初から寄与したことを、国内物流の収入増加要因として再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「貨物運送取扱業務については既存業務における貨物の取扱量は前期を下回りましたが、連結子会社１社を加えたこともあり運送業務全体では前期を上回りました。」
連結子会社1社の追加により、既存業務の取扱量減少下でも運送業務全体が前期を上回ったと再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「国内物流業務全体では連結子会社１社を加えたこともあり営業収益は前年同期を上回りました。」
連結子会社1社の追加による国内物流業務の拡大効果を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「国内物流業務全体では連結子会社１社を加えたこともあり営業収益は前年同期を上回りました。」
子会社取得・連結組入れを通じた国内物流事業の拡大効果を引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「企業結合を行った理由 貨物運送業務の拡大による企業収益および企業価値の向上を図るためであります。／企業結合日 平成28年４月１日（みなし取得日）／取得後議決権比率 100％」
関汽運輸株式会社の株式取得を通じて貨物運送業務を拡大する施策を開示しており、取得後議決権比率は100％となっている。