固定資産の減損リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021。直近の記載はFY2026。
川西倉庫がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、上記固定資産のうち、当社の複数の営業所において減損の兆候があると判断いたしました。…当社の営業所２ヶ所（大阪市港区、横浜市中区）につき回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当該営業所に係る減損損失を計上しております。」
大阪市港区および横浜市中区の営業所について、合計3,497千円の減損損失を計上し、固定資産の減損リスクが当期にも実現した。 - 2026-05-28顕在化株主総会
「当社の大阪市港区および横浜市中区にある営業所については、収益性が低下し、当該資産グループの固定資産簿価を回収できる可能性が低いと判断し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
大阪市港区および横浜市中区の営業所について、減損損失3,497千円を計上した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当社の愛知県豊田市にある営業所については、収益性が低下し、当該資産グループの固定資産簿価を回収できる可能性が低いと判断し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
愛知県豊田市の営業所について減損損失41,722千円を計上し、固定資産の減損リスクが当期にも実現した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「大阪市港区にある営業所については、収益性が低下し、当該資産グループの固定資産簿価を回収できる可能性が低いと判断し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
大阪市港区の営業所について67,770千円の減損損失を計上し、固定資産の減損リスクが当期にも実現した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「大阪市港区にある営業所については、営業損益が継続してマイナスであり、当該資産グループの固定資産簿価を回収できる可能性が低いと判断し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。」
大阪市港区の営業所について、継続的な営業損失を理由に43,574千円の減損損失を計上し、固定資産の減損リスクが実際に発生した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後の収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
倉庫等の固定資産について、収益性低下による減損リスクを引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後の収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
倉庫等の事業用有形固定資産について、収益性低下により減損損失が発生する可能性を記載している。