読む価値
41定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
18.4
営業利益の前年同期比減少率（%）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2024年4月1日〜2024年12月31日連結日本基準売上高19,384百万円前年比 +1.8%進捗 74.6%
営業利益875百万円前年比 -18.4%進捗 72.9%
経常利益946百万円前年比 -15.6%進捗 73.9%
純利益（親会社株主帰属）582百万円前年比 -13.6%進捗 72.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益76.17円
期末の財政状態
総資産37,843百万円
うち純資産 24,059 百万円自己資本比率 55.6%前期末比 +1.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高15,805百万円（前年比 +1.7%）、3,300百万円（前年比 +2.3%）、291百万円（前年比 +1.2%）
セグメント別利益1,420百万円（前年比 -1.0%）、114百万円（前年比 -55.5%）、192百万円（前年比 -0.6%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高26,000百万円（前年比 +4.0%）
営業利益1,200百万円（前年比 +3.5%）
経常利益1,280百万円（前年比 +3.8%）
純利益800百万円（前年比 +0.4%）
年間配当予想23円 → 28円（+21.7%）
業績の増減要因
国内物流事業では港湾運送業務の取扱い減少、人件費の増加等によりセグメント利益が減少。国際物流事業では海外子会社の業績低調によりセグメント利益が減少。一方、倉庫業務の保管単価上昇、運送業務の堅調推移、国際運送取扱業務の増加により営業収益は増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,049千円、投資有価証券売却益 16,978千円、補助金収入 11,177千円 / 特別損失 固定資産除却損 8,423千円、投資有価証券評価損 46,457千円、環境対策費 0千円、災害による損失 0千円、営業所閉鎖損失 0千円、和解金 0千円、役員退職慰労金 5,210千円、外国付加価値税等 0千円
減価償却費1,029,337千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数8,258,322
期末自己株式数611,675
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 19,384百万円（前年比 +1.8%） |
| 営業利益 | 875百万円（前年比 -18.4%） |
| 経常利益 | 946百万円（前年比 -15.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 582百万円（前年比 -13.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 76.17円 |
| 自己資本比率 | 当期末 55.6 / 前期末 54.1 |
| 総資産 | 37,843百万円 |
| 純資産 | 24,059百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 26,000百万円（前年比 +4.0%） / 営業利益 1,200百万円（前年比 +3.5%） / 経常利益 1,280百万円（前年比 +3.8%） / 純利益 800百万円（前年比 +0.4%） |
| 年間配当予想 | 23円 → 28円（+21.7%） |
| セグメント別売上高 | 15,805百万円（前年比 +1.7%）、3,300百万円（前年比 +2.3%）、291百万円（前年比 +1.2%） |
| セグメント別利益 | 1,420百万円（前年比 -1.0%）、114百万円（前年比 -55.5%）、192百万円（前年比 -0.6%） |
| 減価償却費 | 1,029,337千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1,049千円、投資有価証券売却益 16,978千円、補助金収入 11,177千円 / 特別損失 固定資産除却損 8,423千円、投資有価証券評価損 46,457千円、環境対策費 0千円、災害による損失 0千円、営業所閉鎖損失 0千円、和解金 0千円、役員退職慰労金 5,210千円、外国付加価値税等 0千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 8,258,322 |
| 期末自己株式数 | 611,675 |
| 業績の増減要因 | 国内物流事業では港湾運送業務の取扱い減少、人件費の増加等によりセグメント利益が減少。国際物流事業では海外子会社の業績低調によりセグメント利益が減少。一方、倉庫業務の保管単価上昇、運送業務の堅調推移、国際運送取扱業務の増加により営業収益は増加。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。港湾運送業務の取扱い減少、人件費の増加、海外子会社の業績低調が利益を押し下げた。一方、倉庫業務の保管単価上昇、運送業務の堅調推移、国際運送取扱業務の増加が営業収益を押し上げた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。