読む価値
53定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-8.3
営業収益前年同期比（%）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日連結日本基準売上高19,042,824千円前年比 -8.3%
営業利益1,073,301千円前年比 +0.4%
経常利益1,120,666千円前年比 -0.5%
純利益（親会社株主帰属）674,280千円前年比 -6.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産38,336,446千円
うち純資産 23,524,559 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
セグメント別売上高国内物流事業 15,539,386千円（前年比 +3.1%）、国際物流事業 3,225,982千円（前年比 -40.3%）、その他 277,455千円（前年比 -7.7%）
セグメント別利益国内物流事業 1,434,114千円（前年比 +25.3%）、国際物流事業 257,686千円（前年比 -49.2%）、その他 194,057千円（前年比 -1.1%）
見通しと株主還元
業績予想の修正変更なし（2023年11月9日公表内容から変更なし）
業績の増減要因
国内物流では保管高・保管残高の増加と運送業務の堅調さが寄与した一方、国際物流では海上運賃の大幅下落と輸出入貨物の減少が影響しました。営業利益は海外倉庫業務の堅調さと、電力費の政府補助等による動力費減少などにより前年同期を若干上回りました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2,797千円、投資有価証券売却益 486千円、補助金収入 3,554千円 / 特別損失 固定資産除却損 28,816千円、環境対策費 3,520千円、災害による損失 7,640千円、営業所閉鎖損失 1,008千円、和解金 11,000千円、役員退職慰労金 1,160千円、外国付加価値税等 892千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 19,042,824千円（前年比 -8.3%） |
| 営業利益 | 1,073,301千円（前年比 +0.4%） |
| 経常利益 | 1,120,666千円（前年比 -0.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 674,280千円（前年比 -6.0%） |
| 総資産 | 38,336,446千円 |
| 純資産 | 23,524,559千円 |
| 業績予想の修正 | 変更なし（2023年11月9日公表内容から変更なし） |
| セグメント別売上高 | 国内物流事業 15,539,386千円（前年比 +3.1%）、国際物流事業 3,225,982千円（前年比 -40.3%）、その他 277,455千円（前年比 -7.7%） |
| セグメント別利益 | 国内物流事業 1,434,114千円（前年比 +25.3%）、国際物流事業 257,686千円（前年比 -49.2%）、その他 194,057千円（前年比 -1.1%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 2,797千円、投資有価証券売却益 486千円、補助金収入 3,554千円 / 特別損失 固定資産除却損 28,816千円、環境対策費 3,520千円、災害による損失 7,640千円、営業所閉鎖損失 1,008千円、和解金 11,000千円、役員退職慰労金 1,160千円、外国付加価値税等 892千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 業績の増減要因 | 国内物流では保管高・保管残高の増加と運送業務の堅調さが寄与した一方、国際物流では海上運賃の大幅下落と輸出入貨物の減少が影響しました。営業利益は海外倉庫業務の堅調さと、電力費の政府補助等による動力費減少などにより前年同期を若干上回りました。 |
この書類が述べていない項目（22件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内物流では保管高・保管残高が前年同期を上回り、運送業務も堅調に推移しました。国際物流では海上運賃が大きく下落し、貨物の取扱いも減少しました。営業利益は、海外での倉庫業務が堅調に推移したことや、電力費の政府補助等により動力費が減少したことなどによるものです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。