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決算説明資料9322川西倉庫運輸・物流

2022年3月期 決算説明資料

2022年3月期は、貨物取扱高や国際物流の回復により営業収益が2,557百万円、営業利益が316百万円増えた一方、前期の補償金の反動で純利益は19百万円減少した。2023年3月期は新倉庫の稼働で増収を見込むが、国際物流の減少や新倉庫関連費用により減益を予想している。

読む価値
37軽微
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規模
316
百万円(営業利益の前期比増加額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

決算説明資料2022年3月期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高23,618百万円+12.1%
営業利益784百万円+67.5%
経常利益862百万円+50.8%
純利益523百万円-3.5%
営業利益率3.3%
販管費2,281百万円
通期業績予想
営業収益
23,750百万円
営業利益
700百万円
経常利益
720百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
475百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
営業収益
国内物流事業557
国際物流事業2,011
その他事業-57
調整額45
営業利益
国内物流事業116
国際物流事業292
その他事業5
調整額-97
新しい施策
  • 京浜支店ベイブリッジ営業所の新倉庫建設・稼働
  • インドネシア新倉庫の第二期建設
  • 株主優待制度の変更・長期保有区分の新設
セグメント別実績
国内物流事業
営業収益
18,481百万円
セグメント利益
1,304百万円
前年同期比
営業収益557
セグメント利益116
国際物流事業
営業収益
4,779百万円
セグメント利益
300百万円
前年同期比
営業収益2,011
セグメント利益292
その他事業
営業収益
387百万円
セグメント利益
225百万円
前年同期比
営業収益-57
セグメント利益5
財務目標
自己資本比率
2021年3月期50.6%
2022年3月期47.8%
設備投資額
2022年3月期
34億円
2023年3月期計画
30億円
年間配当
14円/株
中間7
期末7
配当性向
22.5%
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2022年3月期
売上高23,618百万円(前年比 +12.1%)
営業利益784百万円(前年比 +67.5%)
経常利益862百万円(前年比 +50.8%)
純利益523百万円(前年比 -3.5%)
営業利益率3.3%
販管費2,281百万円
通期業績予想営業収益 23,750百万円 / 営業利益 700百万円 / 経常利益 720百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 475百万円
セグメント別実績国内物流事業 営業収益 18,481百万円 / セグメント利益 1,304百万円 / 前年同期比 営業収益 557 / セグメント利益 116 / 国際物流事業 営業収益 4,779百万円 / セグメント利益 300百万円 / 前年同期比 営業収益 2,011 / セグメント利益 292 / その他事業 営業収益 387百万円 / セグメント利益 225百万円 / 前年同期比 営業収益 -57 / セグメント利益 5
増減要因の内訳営業収益 国内物流事業 557 / 国際物流事業 2,011 / その他事業 -57 / 調整額 45 / 営業利益 国内物流事業 116 / 国際物流事業 292 / その他事業 5 / 調整額 -97
財務目標自己資本比率 2021年3月期 50.6% / 2022年3月期 47.8%
年間配当14円/株
配当性向22.5%
設備投資額2022年3月期 34億円 / 2023年3月期計画 30億円
新しい施策京浜支店ベイブリッジ営業所の新倉庫建設・稼働、インドネシア新倉庫の第二期建設、株主優待制度の変更・長期保有区分の新設
この書類が述べていない項目(15件)
売上総利益率当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価主要KPI単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2022年3月期は、貨物取扱高の回復、神戸港での港湾運送業務の回復、国際物流事業の増加が増収要因となった。営業利益は港湾運送業務・国際物流事業の増加、貨物保管高の減少による再保管費用の減少などで増加した。純利益は、前期に受取補償金等の特別利益を計上していた反動で減少した。2023年3月期は、新倉庫稼働による貨物取扱高の増加を見込む一方、国際物流事業の取扱高減少、不動産取得税、減価償却負担の増加を見込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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