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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高23,618百万円前年比 +12.1%
営業利益784百万円前年比 +67.5%
経常利益862百万円前年比 +50.8%
純利益（親会社株主帰属）523百万円前年比 -3.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益68円46銭
期末の財政状態
総資産36,883,964千円
うち純資産 20,080,332 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業+1,320,406
投資-2,134,662
財務+1,214,970
純増減+400,714
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,975,234千円
セグメント別売上高国内物流事業 18,481,070千円（前年比 +3.1%）、国際物流事業 4,779,059千円（前年比 +72.7%）
セグメント別利益国内物流事業 1,304,685千円（前年比 +9.8%）、国際物流事業 300,035千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高23,750百万円（前年比 +0.6%）
営業利益700百万円（前年比 -10.8%）
経常利益720百万円（前年比 -16.5%）
純利益475百万円（前年比 -9.2%）
業績の増減要因
貨物の荷動きの回復、神戸港での港湾運送取扱業務の回復、輸出入貨物の増加、新規荷主の獲得、海外子会社の堅調な業績により増収・増益となった。最終利益は前期の受取補償金等の特別利益計上の反動で減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有（収益認識に関する会計基準等、時価の算定に関する会計基準等）それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失当連結会計年度は該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 6,980千円、補助金収入 6,192千円 / 特別損失 固定資産売却損 226千円、固定資産除却損 517千円、環境対策費 240千円、和解金 5,000千円、事務所移転費用 7,573千円、解体撤去費用 180千円、外国付加価値税等 5,917千円、その他 3,696千円
減価償却費1,073,450千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 23,618百万円（前年比 +12.1%） |
| 営業利益 | 784百万円（前年比 +67.5%） |
| 経常利益 | 862百万円（前年比 +50.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 523百万円（前年比 -3.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 68円46銭 |
| 総資産 | 36,883,964千円 |
| 純資産 | 20,080,332千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,320,406千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,134,662千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,214,970千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,975,234千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 23,750百万円（前年比 +0.6%） / 営業利益 700百万円（前年比 -10.8%） / 経常利益 720百万円（前年比 -16.5%） / 純利益 475百万円（前年比 -9.2%） |
| セグメント別売上高 | 国内物流事業 18,481,070千円（前年比 +3.1%）、国際物流事業 4,779,059千円（前年比 +72.7%） |
| セグメント別利益 | 国内物流事業 1,304,685千円（前年比 +9.8%）、国際物流事業 300,035千円 |
| 減価償却費 | 1,073,450千円 |
| 減損損失 | 当連結会計年度は該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 6,980千円、補助金収入 6,192千円 / 特別損失 固定資産売却損 226千円、固定資産除却損 517千円、環境対策費 240千円、和解金 5,000千円、事務所移転費用 7,573千円、解体撤去費用 180千円、外国付加価値税等 5,917千円、その他 3,696千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有（収益認識に関する会計基準等、時価の算定に関する会計基準等） / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | 貨物の荷動きの回復、神戸港での港湾運送取扱業務の回復、輸出入貨物の増加、新規荷主の獲得、海外子会社の堅調な業績により増収・増益となった。最終利益は前期の受取補償金等の特別利益計上の反動で減少した。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率自己資本比率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。貨物の荷動きが回復し、神戸港の港湾運送取扱業務が海外景気の回復により増加したほか、国際物流では輸出入貨物の増加、新規荷主の獲得、海外子会社の堅調な業績が寄与した。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に受取補償金等の特別利益を計上した反動で減少した。次期の営業利益については、当期稼働した新倉庫の不動産取得税と、新たに稼働する新倉庫の減価償却負担の増加を見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。