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決算説明資料2022年3月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高11,152百万円+5.6%
営業利益464百万円+145.7%
経常利益519百万円+113.9%
純利益322百万円-16.6%
販管費1,112百万円、売上高販管費率は9.97%
営業利益率4.2%、前年同期比+2.4ポイント
通期業績予想
営業収益
21,600百万円
営業利益
740百万円
経常利益
810百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
520百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
営業収益
国内物流事業-57
国際物流事業654
その他事業-43
調整額35
営業利益
国内物流事業182
国際物流事業116
その他事業-2
調整額-21
新しい施策
- 京浜支店ベイブリッジ営業所の新倉庫建設（2021年11月竣工）
- 危険品倉庫建設
- 定温機更新
セグメント別実績
国内物流事業
営業収益
8,985百万円
セグメント利益
731百万円
前年同期比
営業収益_pct-0.6
セグメント利益_pct33.2
国際物流事業
営業収益
1,968百万円
セグメント利益
106百万円
前年同期比
営業収益_pct49.8
セグメント利益_pct赤字から黒字
その他事業
営業収益
207百万円
セグメント利益
130百万円
前年同期比
営業収益_pct-17.1
セグメント利益_pct-2.3
財務目標
自己資本比率
2021年3月期末50.6%
2022年3月期2Q末49.4%
設備投資額
34億円2022年3月期計画、完成ベース
年間配当
1株当たり年間配当額14.00円
中間配当8.00円
期末配当6.00円
配当性向
20.6%| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年3月期 第2四半期 |
| 売上高 | 11,152百万円（前年比 +5.6%） |
| 営業利益 | 464百万円（前年比 +145.7%） |
| 経常利益 | 519百万円（前年比 +113.9%） |
| 純利益 | 322百万円（前年比 -16.6%） |
| 営業利益率 | 4.2%、前年同期比+2.4ポイント |
| 販管費 | 1,112百万円、売上高販管費率は9.97% |
| 通期業績予想 | 営業収益 21,600百万円 / 営業利益 740百万円 / 経常利益 810百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 520百万円 |
| セグメント別実績 | 国内物流事業 営業収益 8,985百万円 / セグメント利益 731百万円 / 前年同期比 営業収益_pct -0.6 / セグメント利益_pct 33.2 / 国際物流事業 営業収益 1,968百万円 / セグメント利益 106百万円 / 前年同期比 営業収益_pct 49.8 / セグメント利益_pct 赤字から黒字 / その他事業 営業収益 207百万円 / セグメント利益 130百万円 / 前年同期比 営業収益_pct -17.1 / セグメント利益_pct -2.3 |
| 増減要因の内訳 | 営業収益 国内物流事業 -57 / 国際物流事業 654 / その他事業 -43 / 調整額 35 / 営業利益 国内物流事業 182 / 国際物流事業 116 / その他事業 -2 / 調整額 -21 |
| 財務目標 | 自己資本比率 2021年3月期末 50.6% / 2022年3月期2Q末 49.4% |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 14.00円 / 中間配当 8.00円 / 期末配当 6.00円 |
| 配当性向 | 20.6% |
| 設備投資額 | 34億円（2022年3月期計画、完成ベース） |
| 新しい施策 | 京浜支店ベイブリッジ営業所の新倉庫建設（2021年11月竣工）、危険品倉庫建設、定温機更新 |
この書類が述べていない項目（15件）
売上総利益率当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価主要KPI単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。神戸港での港湾運送業務の回復、国際物流事業の増加、輸出入貨物の増加、海上運賃マーケットの上昇、海外子会社の好調が増収・営業増益の要因。純利益の減少は、前年同期に受取補償金などの特別利益を計上していた反動によるもの。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。