基幹業務システムの障害・不正アクセスリスク
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。105社中30社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「外部からの情報セキュリティについてはＵＴＭ（統合脅威管理）機器を各事業所に設置することに加え、各端末へウイルス対策ソフトを導入することにより、二重の防御体制で対応しております。しかしながら、特に悪意を持った外部からのサイバー攻撃等は日々高度化・巧妙化しており完全に防ぐことは困難であることから、防御できなかった場合も想定した対応策を今後も策定、実施してまいります。」
UTM機器と端末のウイルス対策ソフトによる二重防御に加え、防御失敗時を想定した対応策の策定・実施を明示した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「外部からのコンピューターウィルス等の攻撃に関しては、社内の基幹業務システムは専用のオペレーティングシステムを使用しており、外部からの情報セキュリティについては二重の防御体制を敷いておりますが、特に悪意を持った外部からのサイバー攻撃等は日々高度化・巧妙化しており完全に防ぐことは困難であることから、防御できなかった場合も想定した対応策も検討してまいります。」
サイバー攻撃が高度化・巧妙化し、二重防御でも完全な防御は困難との認識が明示された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「データー管理の一層の強化のためにクラウド化や営業所間のバックアップ体制の強化を図っております。また、外部からのコンピューターウィルス等の攻撃に関しては、社内の基幹業務システムは専用のオペレーションシステムを使用しており、外部からの情報セキュリティについては二重の防御体制を敷いております。」
システム障害・不正アクセスリスクに対するクラウド化、拠点間バックアップ、専用OS、二重防御を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、情報システム管理規程及び関連諸規定を定め、情報システムの適正な運用・管理を図っており、加えて、データー管理の一層の強化のためにクラウド化や営業所間のバックアップ体制の強化を図っております。」
システム障害・不正アクセスリスクを再掲するとともに、クラウド化、営業所間バックアップ、二重防御、小型発電機等の対応を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、基幹業務システムについて情報セキュリティや自然災害等に対する安全対策・管理体制の向上等に努めておりますが、コンピューターシステムのダウン・誤作動等のシステムの不備や外部からの不正アクセス等が発生した場合、当社グループの業績・財政状況に影響を与える可能性があります。」
基幹業務システムの障害・不正アクセスリスクと安全対策・管理体制を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、基幹業務システムについて情報セキュリティや自然災害等に対する安全対策・管理体制の向上等に努めておりますが、コンピューターシステムのダウン・誤作動等のシステムの不備や外部からの不正アクセス等が発生した場合、当社グループの業績・財政状況に影響を与える可能性があります。」
基幹業務システムのダウン・誤作動・不正アクセスをリスクとして記載し、安全対策・管理体制の向上にも言及している。