中央倉庫（9319）・方針再定義
社外役員の独立性判断基準の設定
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-24。
7記載
9年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外役員の独立性基準の明確化・開示39社が書いているテーマ・逆風0社・追い風38社
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている39社のうち14社を表示しています。上の文は39社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-24再定義ガバナンス
「【社外】 取締役 𠮷松 裕子 監査等委員 【独立】 〇 ○」
監査等委員会設置会社への移行後の取締役構成として、社外・独立の監査等委員を含む独立役員の構成を示した。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当該議案が承認・可決されますと、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、上記独立性基準は社外取締役の選任についてのみ適用され、社外取締役吉松裕子氏、村本真甲夫氏、人見浩司氏及び片倉千裕氏を、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出る予定であります。」
監査等委員会設置会社への移行予定に伴い、独立性基準の適用対象と独立役員の構成を整理した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は以下のとおり、社外役員の独立性判断基準を設けております。」
社外役員の独立性判断基準と、4名を独立役員として届け出ていることを再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は以下のとおり、社外役員の独立性判断基準を設けております。」
社外役員の独立性判断基準と独立役員の届け出を再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は以下のとおり、社外役員の独立性判断基準を設けております。」
主要取引先、大株主、専門家報酬、近親者等に関する独立性判断基準を設け、社外取締役2名および社外監査役2名を独立役員として届け出ている。